日経平均は続伸、円安傾向を背景に先物主導の買い

　２月２１日、東京株式市場で日経平均は続伸した。前日の米国株市場が休場で手掛かり難だったが、為替の円安傾向を背景に先物主導で上昇した。写真は東京証券取引所で、２０１５年８月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　２１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸した。前日の米国株市場が休場で手掛かり難だったが、為替の円安傾向を背景に先物主導で上昇した。

１ドル１１３円台後半までドル高・円安に振れると指数は一段高となり、上げ幅は一時１４０円を超えた。だが、終日商いは薄く、東証１部の売買代金は１兆６５４０億円と昨日付けた今年最低水準を更新した。

ＴＯＰＩＸも続伸。業種別では、情報・通信、水産・農林を除く３１業種が上昇した。精密機器、輸送用機器、ゴム製品が上昇率の上位に並んだ。

閑散相場のなか、先物に断続的な買いが出て後場は高値圏でもみ合う展開となった。日経ボラティリティ指数<.JNIV>は一時、１２月９日以来の水準まで低下。市場では「下値の堅さが伺える」（国内証券）との声が出ていた。

松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は「ちょっと利益確定売りが出て株価が下がると、国内勢が買えないうちに日銀が買うので、需給は引き締まっている。相場の底上げは進んでいる」と話す。

個別銘柄では、日本製紙<3863.T>が大幅反発。２１日付の日経新聞朝刊は、同社が４月出荷分から印刷用紙の流通業者への販売価格を１５─２０％値上げすると報じた。原燃料価格の上昇に伴う製造コストの増加分を価格に転嫁するという。収益改善効果を期待した買いが入っている。

半面、大垣共立銀行<8361.T>が急反落。同社は２０日、５６００万株の公募増資とオーバーアロットメントによる売り出しで上限９００万株の第三者割当増資、自己株式処分による５００万株の売り出しを行うと発表した。株価価値の希薄化や需給悪化を懸念する売りに押された。

東証１部騰落数は、値上がり１２２７銘柄に対し、値下がりが６２９銘柄、変わらずが１４６銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 19381.44 +130.36

寄り付き　　　 19267.87

安値／高値　　 19261.98─19395.35

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1555.6 +8.59

寄り付き　　　　 1547.87

安値／高値　　　 1547.14─1555.98

東証出来高(万株) 152843

東証売買代金(億円) 16540.16

(辻茉莉花)