日経平均は大幅続落、1万9000円割れ 1カ月ぶり安値

　１月１７日、東京株式市場で日経平均は大幅続落。節目の１万９０００円を下回り、終値は昨年１２月８日以来、１カ月ぶりの安値を付けた。英国のＥＵ離脱をめぐる「ハードブレグジット」懸念が再燃する中、ポジション調整売りが優勢となった。写真は都内の株価ボード。昨年１１月撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato）

［東京　１７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落。節目の１万９０００円を下回り、終値は昨年１２月８日以来、１カ月ぶりの安値を付けた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる「ハードブレグジット」懸念が再燃する中、ポジション調整売りが優勢となった。

日銀によるＥＴＦ（上場投信）買いへの思惑などを背景に下げ渋る場面もあったが、ドル／円が１１３円台で弱含むと日本株も再び軟化した。

東証３３業種全てが値下がりしたほか、東証１部の値下がり銘柄数は全体の８９％に上った。東証１部の売買代金は２兆円を上回ったものの、日中は英首相演説を見極めたいとのムードが強まった。「市場参加者が少なく仕掛けやすい地合いにある。１万９０００円を割れたところでの押し目買いも一部の動きにとどまった」（大手証券トレーダー）との声があった。

後場後半は、先物安に伴う裁定解消売りが出て一段安となった。前日の日経平均に続き、この日はＴＯＰＩＸも前年終値を下回った。投資家の不安心理を示すとされる日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>は前日終値比で８％を超す上昇となり、取引時間中としては３営業日ぶりに２０ポイント台を付けた。

ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏は「ドル／円の上値の重さが意識され、買い向かえるような感じでもない」と指摘。「英メイ首相の演説に加え、米トランプ次期大統領の保護主義政策への警戒感もある。大統領とメディアとの対立が意識される中では、就任式後の『ハネムーン』期間も望みにくくなる」と話す。

個別銘柄ではホンダ<7267.T>が後場に下げ幅を拡大。ＴＯＰＩＸコア３０構成銘柄の下落率では、三井不動産<8801.T>に次ぎ２番目の高さとなった。タカタ<7312.T>製エアバッグの異常展開が日本国内で発生し、けが人が出たと伝わったことが株価の重しになった。

半面、アルファ<3434.T>が急伸し、一時ストップ高を付けた。受取人が不在の時にも物流業者が荷物を預けられる宅配ボックスの普及に向け、政府が４月から設置費用の半額を補助する制度を新設し、駅やコンビニでの設置を後押しすると日本経済新聞１７日付朝刊が報じ、材料視された。

東証１部騰落数は、値上がり１４９銘柄に対し、値下がりが１７９９銘柄、変わらずが５６銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 18813.53 -281.71

寄り付き　　　 19038.45

安値／高値　　 18812.86─19043.91

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1509.10 -21.54

寄り付き　　　　 1525.87

安値／高値　　　 1509.01─1525.87

東証出来高(万株) 171056

東証売買代金(億円) 20942.76

(長田善行)