トランプ氏「心配の必要ない」、企業介入懸念の払しょくに躍起

　１２月７日、トランプ次期米大統領は企業活動に直接介入しているとの見方が出ていることについて、企業は新政権下で恩恵を受けるとし、自身の行動を擁護した。写真は前日撮影。（２０１６年　ロイター／Shannon Stapleton）

［ワシントン　７日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は７日、ツイッターへの投稿などを通して企業活動に直接介入しているとの見方が出ていることについて、自身の行動、および来年１月の新政権発足により企業は恩恵を受けるとの見解を示し、自身の行動を擁護した。

トランプ氏は前日ツイッターへの投稿で、米航空機大手ボーイングが製造予定の次期大統領専用機「エアフォースワン」について、「製造コストは４０億ドルを超え、制御不能だ」とし、ボーイングへの発注をキャンセルするべきとの考えを示した。

このツイートから一夜明けた７日、トランプ氏はＮＢＣに対し、自身の政権下で米経済は「驚異的な」成長を遂げると発言。国外に雇用を移転させる企業は代償を払うことになるとしながらも、「人々がなぜ（わたしの行動に）騒ぐのか分からない。実際は逆ではないか。わたしは正直、市場は上がると思っている」と語り、市場も企業も何も心配する必要はないとの考えを示した。

ボーイングをめぐる前日の発言については、新型の大統領専用機にかかる費用について同社側と話し合ったとしたうえで「価格を交渉するつもり」だと述べた。

このほか、「雇用をメキシコやその他の国に移転させた上で製品を米国内で販売する場合、税金が科されることになる」とし、雇用の国外移転をあらためてけん制。

ツイッターなどを通して発言を行っていることについては、ソーシャルメディアを通して「重要事項について語る」ことが習慣になっているとし、報道発表よりも迅速に自身の見解を広めることができるとの考えを示した。