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三菱自、10月受注は登録車42％増・軽5％増 新車販売8カ月ぶり増
１０月２８日、三菱自動車の池谷副社長は決算会見で、１０月の登録車の受注が２４日までで前年比４２％増、軽自動車が同５％増となったと明らかにした。パリで９月撮影（２０１６年 ロイター/Benoit Tessier）
［東京 ２８日 ロイター］ - 三菱自動車<7211.T>の池谷光司副社長は２８日の決算会見で、１０月の登録車の受注が２４日までで前年比４２％増、軽自動車が同５％増となったと明らかにし、今後の生産増加が見込めるとして、軽自動車を手掛ける水島製作所（岡山県倉敷市）の生産体制を１１月２８日から燃費データ不正問題発覚前に戻す方針を示した。
同社によると、軽自動車と登録車を合わせた１０月の国内新車販売（２４日現在）は同４％増と、２月以来８カ月ぶりにプラスに転じる見通し。工場のある自治体や社員、長年のユーザーなどによる買い支えが寄与しているもようだ。
池谷副社長は、国内販売について「厳しい状態に変わりはないが、回復基調にある」との認識を示し、「全社一丸となって信頼回復に努める」と述べた。２０１７年３月期の国内販売計画は前期比３７％減の６万４０００台で、下期も堅めにみているという。
燃費データ不正問題をめぐっては、４月の発覚後に行ったデータ再測定でも不正があったと国土交通省が指摘。これを受け、「パジェロ」など登録車８車種の販売を停止したこともあり、同月の軽自動車を含む新車販売は約４割落ち込んだ。同８車種の販売は１０月に再開した。
不正問題が起きた軽自動車の生産を７月に再開して以降は生産台数は徐々に伸びており、９月以降は昼間だけの操業で１万台レベルで推移している。１１月２８日からは不正問題前と同じ昼夜交代の生産体制を再開すると計画。生産規模は直ちに不正発覚前の水準に戻るわけではないが、緩やかに拡大していくとみている。
(白木真紀)
