野村の7─9月期、当期利益は前年比＋31％ 海外全拠点が黒字に

　１０月２７日、野村ホールディングスが発表した２０１６年７─９月期連結決算（米国会計基準）は、当期利益が前年同期比３１％増の６１２億円となった。写真は都内で昨年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　２７日　ロイター］ - 野村ホールディングス<8604.T>が２７日発表した２０１６年７─９月期連結決算（米国会計基準）は、当期利益が前年同期比３１％増の６１２億円となった。主力の営業部門（リテール）部門は、日経平均株価が一時２万円台で推移した前年同期比で減収減益となったが、トレーディングを中心とするホールセール部門が好調で業績を下支えした。

先に実施した欧州を中心とするコスト削減によって、損益分岐点が低下したのも功を奏した。欧米アジアの海外３拠点は、２０１２年１０─１２月期以来初めて、すべてで黒字化した。

野村は通期で海外の黒字化を目指している。北村巧・執行役財務統括責任者（ＣＦＯ）は、同日の会見で、黒字維持への見通しについて「以前より確度は高まっている」と述べた。

＜リテール減速、ホールセールが稼ぐ＞

７─９月期決算を各ビジネスラインで見ると、グル―プの主要３部門のうち、リテールの税引き前利益は、前年同期比６１％減の１４４億円。投資家の様子見ムードが強まったことが響いた。

安定的な収益源のカギとなる投資一任（ラップ口座）の残高は２兆２６９１億円まで積み上がったものの、７─９月期の資産純増額は６３９億円にとどまった。４─６月期は１０７２億円だった。

北村ＣＦＯによると、１０月に入ってからの投資家の動向は「４─９月とそれほど大きな変化はない」という。

ただ、九州旅客鉄道（ＪＲ九州）<9142.T>の好調な新規公開（ＩＰＯ）や相場全体の回復などもあり、米大統領選挙の終了で目の前の雲が晴れれば、「少しずつ投資家のマインドは戻ってくるのではないか」（北村氏）と期待を示した。

一方、債券や為替のトレーディング業務を行うホールセール部門は、ビジネスが増加。地域別では米州が好調で、金利・為替などフィクストインカム関連の収益が高水準で維持し、ホールセールの税引き前利益は同４．６倍の３９３億円に拡大し、リテールの約２．７倍となった。

＊本文７段落目の脱字を補いました。

(江本恵美)