ＡＴ＆Ｔのワーナー買収、米ＦＣＣの審査は回避可能との見方も

　１０月２３日、米通信大手ＡＴ＆Ｔによるメディア大手タイム・ワーナー買収合意は米独禁法当局による厳格な審査が見込まれているが、アナリストらによると、タイム・ワーナー所有の１つの放送局を売却することで連邦通信委員会（ＦＣＣ）による審査は回避できる可能性がある。写真はニューヨークで撮影（２０１６年　ロイター／Stephanie Keith）

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米通信大手ＡＴ＆Ｔによるメディア大手タイム・ワーナー買収合意は米独禁法当局による厳格な審査が見込まれているが、アナリストらによると、タイム・ワーナー所有の１つの放送局を売却することで連邦通信委員会（ＦＣＣ）による審査は回避できる可能性がある。

ＡＴ＆Ｔは２２日、買収には司法省の承認が必要だと明らかにした。また、タイム・ワーナーがＦＣＣから受けている免許について、移譲の対象となるものがあるかどうかについて精査しているという。免許の移譲にはＦＣＣの承認が必要となる。

ＡＴ＆Ｔは業界規制をめぐる問題で、過去数年間にＦＣＣと繰り返し対立している。同社の広報担当者は２３日、ＦＣＣの正式な承認が必要かどうかについてコメントしなかった。

ＦＣＣの報道官もコメントを避けた。

２０１１年のＣＡＴＶ大手コムキャストによるＮＢＣユニバーサルの買収では司法省とＦＣＣがともに審査を実施。ＦＣＣは最終的に条件付きで買収を承認した。

ＦＣＣは「公共の利益」にそぐわないと判断した場合に買収を阻止することができ、追加的な条件を課すことができる。

ただ、タイム・ワーナーについては、ＦＣＣの規制対象となるのはアトランタ州に所有する放送局、ＷＰＣＨ─ＴＶのみで、アナリストらはＦＣＣの審査を回避するためにタイム・ワーナーが放送免許を売却する可能性があると指摘する。

それでもなお、ＦＣＣが審査に間接的に関わる可能性があると考えるアナリストもいる。

ＡＴ＆Ｔのデイビッド・マカティー上級副社長は２３日に文書で、「メディアやインターネット業界では近年、米国政府はわれわれのような垂直統合を常に承認してきた。消費者にとって有益で、競争が強化されるからで、われわれの場合は革新と投資を後押しすることになる」との見解を示した。