米新規失業保険申請件数は43年ぶり低水準、雇用市場の底堅さ示唆

米労働省が発表した１０月８日までの週の新規失業保険週間申請件数は前週比変わらずで、４３年ぶりの低水準を維持した。写真は２０１４年３月、ニューヨーク州ブルックリンのマクドナルド店舗に貼られた求人広告。（２０１６年　ロイター/Keith Bedford/File Photo）

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米労働省が発表した１０月８日までの週の新規失業保険週間申請件数（季節調整済み）は、前週比変わらずの２４万６０００件で、１９７３年１１月以来４３年ぶりの低水準を維持した。持続的な労働市場の力強さを示唆しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による１２月の利上げを後押しする可能性がある。

市場予想は２５万４０００件だった。

３０万件を割り込むと労働市場は堅調と判断されるが、申請件数はこの節目を８４週連続で下回っている。これは１９７０年以来の長さだ。

ＭＵＦＧユニオン・バンクのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「データはＦＲＢの現在の金融政策がおそらく適切でないことを示唆しており、市場はＦＲＢが正しい軌道に戻ることを待っている。時期は１２月だろう」と話す。

労働市場のすう勢をより正確に示すとされる４週間移動平均は３５００件減の２４万９２５０件と、同様に１９７３年１１月以来の低水準となった。

受給総数（１０月１日までの週）は１万６０００件減の２０５万件と、２０００年６月以来の少なさだった。４週間日移動平均は２万５７５０件減り、２０００年７月以来の低水準となる２０７万件となった。