ドイツ銀の苦境鮮明、選挙控え救済に抵抗感 資金引き揚げ報道も

　９月２９日、ドイツ銀行（写真）を取り巻く環境が厳しさを増している。２０１３年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Luke MacGregor）

［ベルリン　２９日　ロイター］ - ドイツ銀行を取り巻く環境が厳しさを増している。モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の不正販売問題で米司法省から巨額の制裁金の支払いを求められたことに端を発する財務不安から公的支援を受けるとの観測も浮上しているが、総選挙を来年に控え、議員は不人気な銀行救済に反対する姿勢を強めている。

またブルームバーグは２９日、ドイツ銀のプライムブローカーサービスを利用していたファンドが今週、保有するデリバティブ（金融派生商品）の一部を他の金融機関に移したと報じた。

これを嫌気し、米国株式市場でドイツ銀の米預託証券（ＡＤＲ）は大商いのなか８％超急落し、最安値を更新した。

ドイツ銀行の広報担当者は、トレーディング顧客の大半は同社の安定的な財務状況や現在のマクロ経済状況などを理解していると確信しているとコメント。不安の払しょくに努めた。

一方、ドイツで連立政権の一角を占めるバイエルン州の保守政党キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）のハンス・ミヒャエルバッハ議員は、政府は経営難の銀行への支援は行わないと述べた。

メルケル独首相はこの日、ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁と会談。来年の総選挙を控え、メルケル氏の支持率は寛容な難民政策が国民の反発を招き、急低下している。昨今の金融危機は自力で乗り越えたドイツ銀行だが、公的救済を余儀なくされる事態となれば、ドイツの指導者として金融危機を乗り切ったとのメルケル氏の高い評判に疑問符が付きかねない。

こうした事情を背景に、ドイツ政府はすでに納税者による銀行救済を計画しているとの見方を強く否定している。

また金融危機時に支援を受けたコメルツ銀行は、正社員の２割以上に当たる９６００人の人員削減と当面の配当支払い停止を発表した。これを嫌気し同行株価は３．１％下落。ドイツのクセトラＤＡＸ指数<.GDAXI>の構成銘柄の中で最も大きく落ち込んだ。

ドイツ銀行のヘッジファンド部門のバリー・ボウザノ会長はＣＮＢＣとのインタビューで、ヘッジファンドは依然利益をあげている、と述べた上で、同行に対する感じ方について問題があることは間違いない、と語った。

さらに、同行のウェルス・マネジメント部門代表ファブリジオ・カメリ氏は、顧客を安心させようと努めており、目立った資金の流出はみられない、と説明した。

ドイツ銀行は、トレーディングの顧客からは引き続き支持が得られているとし「大半はわれわれの安定的な財務状況、現在のマクロ経済環境、米国での訴訟手続き、および、われわれの戦略の進展を理解していると確信している」との声明を発表した。

＊内容を追加しました。