マイナス金利、金融政策の不可欠な手段であるべき＝研究論文

　８月２６日、マイナス金利は金融政策の不可欠な手段の１つとなるべきとする研究論文が発表された。写真はユーロやスイスフラン紙幣。ローザンヌで２０１１年８月撮影（２０１６年　ロイター／Denis Balibouse）

［２６日　ロイター］ - 米ワイオミング州ジャクソンホールで開催されている年次経済シンポジウムで、将来のリセッション（景気後退）に効果的に対応するため、マイナス金利は完全に金融政策の不可欠な手段の１つとなるべきとする研究論文が発表された。

執筆したのはカーネギー・メロン大学の経済学教授で、過去にリッチモンド地区連銀の政策顧問を務めたこともあるマービン・グッドフレンド氏。

日本やユーロ圏、スイスやスウェーデンなどでマイナス金利はすでに採用されているが、中銀関係者の多くは不可欠な金融政策手段ではなく、異例の短期的な状況に対応するものだと考えている。

だがグッドフレンド氏は、将来の危機時において、持続的に金利をマイナスに引き下げることが、安定的なマネーの購買力を実現し維持する唯一の方法となると指摘した。

将来の危機時に金利政策に依存することは、量的緩和や財政政策を活用するより「はるかに優れた選択肢」とし、「金利政策は最も柔軟で、最も市場への干渉が少なくて済む。低いインフレ率を目指すことが可能だと証明されている」と述べた。

その上で「次に米経済がリセッション（景気後退）に陥った場合には、フェデラルファンド（ＦＦ）金利をマイナス１─２％に引き下げる必要が生じる公算が大きい」とした。