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米新規失業保険申請3週連続で減少、労働市場の底堅さを反映
8月25日、米新規失業保険申請件数は、3週連続の減少となった。写真はロサンゼルスのキャリアフェア会場で2012年5月撮影(2016年 ロイター/David McNew/File Photo)
[ワシントン 25日 ロイター] - 米労働省が発表した新規失業保険週間申請件数(20日までの週)は、季節調整済みで1000件減の26万1000件となった。26万5000件への増加を見込んでいた予想に反し、3週連続の減少となった。労働市場の勢いが引き続き増していることを示唆した。
前の週の数字に変更はなかった。
申請件数が30万件を割り込むと雇用市場が力強い状況にあるとされるが、これで77週連続でこの水準を下回った。これは労働市場の規模がより小さかった1973年以来の長さだ。
労働市場が完全雇用か、それに近い状況にあるとみられる中、新規失業保険申請件数は当面、現在の水準近辺で推移する公算が大きい。
労働省のアナリストによると、当該週のデータに影響を与える特殊要因はなく、推計値を提出した州もなかった。
雇用情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は前週比1250件減の26万4000件。
受給総数(13日までの週)は3万件減って215万件。4週間移動平均は250件増の216万件だった。
受給総数のデータは8月の失業率の調査期間に含まれる。受給総数は7月と8月に1000件増加しており、8月の失業率が4.9%で横ばいとなる可能性を示唆している。
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