アングル：短観試算の需給ギャップ、小幅悪化 設備過剰感で

　７月１日、日銀が公表した６月短観（全国企業短期経済観測調査）では、企業の設備過剰感が小幅ながら前回３月短観より拡大し、雇用の不足感が若干緩和した。写真は都内で昨年４月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）

［東京　１日　ロイター］ - 日銀が１日に公表した６月短観（全国企業短期経済観測調査）では、企業の設備過剰感が小幅ながら前回３月短観より拡大し、雇用の不足感が若干緩和した。設備や雇用の過剰・不足は、日銀が人々の物価観とともに物価の基調的な動きを決める最も大きな要因として重視しており、今後物価の上昇圧力を弱める要因にもなりそうだ。

今回の短観では、３月に１ポイントの「不足」だった生産・営業用設備判断が、１ポイントの「過剰」に転じたほか、雇用人員判断は１７ポイントの「不足」で、小幅ながら不足幅が縮小した。

日銀は両指数を利用して、日本経済が潜在的な成長力からどの程度乖離（かいり）しているかを示す需給ギャップの擬似指数である「短観加重平均ＤＩ」を作成しており、５日に公表する予定だ。

民間で短観加重平均ＤＩを独自に試算ししているニッセイ基礎研究所・シニア・エコノミストの上野剛志氏によると、６月は１０．３の需要超過となり、３月の１１．７から小幅悪化したもよう。

昨年１２月は１２．３まで需要超過幅が拡大していたが、２四半期連続で悪化した。２四半期連続の悪化はリーマン・ショック以来で「鉱工業生産の伸び悩みが影響した」（上野氏）とみる。

一方、雇用は高水準の不足感が続いている。「介護や保育などでの人手不足は変わっておらず、雇用の逼迫は続いている。デフレ圧力が急に高まることはない」と分析する。

(竹本能文　編集：田巻一彦)