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日経平均は大幅反発、米株高や円安で 日中値幅は今年最小
5月25日、東京株式市場で日経平均は大幅反発。前日の米国株高やドル高/円安などを手掛かりに輸出株を中心に幅広く物色され、日経平均は前日比で一時300円を超す上昇となった。東京証券取引所で2012年7月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 25日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅反発。前日の米国株高やドル高/円安などを手掛かりに輸出株を中心に幅広く物色され、日経平均は前日比で一時300円を超す上昇となった。ただあすから開催する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)などを控え投資家の様子見姿勢が継続し、日経平均の日中値幅は74円91銭と今年に入って最も小さい値動きにとどまった。
外部環境の改善を背景にパナソニック<6752.T>やホンダ<7267.T>など外需セクターが買われたほか、ファーストリテ<9983.T>やKDDI<9433.T>、ソフトバンク<9984.T>など値がさ株も強含み、指数を押し上げた。日経平均は前場に一時1万6800円台を回復し、5月19日の直近高値1万6841円04銭に接近する場面があった。
ただ日経平均1万6800円は5月に入って3度押し返された水準であり、一段の上値を買う動きは乏しかった。短期筋による買い戻しが主体とされ、「消費増税の可否や財政出動など国内の政策動向に加え、6月にはOPEC総会や日米中銀会合などイベント続きで中長期の投資家は動くに動けない」(東洋証券
東証1部の売買代金は1兆7826億円となり、前日から7%増加したが、出来高は16億1834万株と今年2番目の低水準だった。
個別銘柄では、ソニー<6758.T>が6%高となり、年初来高値を更新。24日に発表した2017年3月期見通しで、熊本地震の影響による1150億円の利益下ブレを除けば堅調な利益水準が見込まれ、売り方の買い戻しなどが優勢となった。ノキアとの共同実験で第5世代移動通信方式(5G)による超高精細な8K映像のリアルタイム通信に世界で初めて成功したと発表したNTTドコモ<9437.T>も続伸した。
半面、大和証券が投資判断を「1」から「2」に引き下げた小野薬<4528.T>をはじめ、アステラス製薬<4503.T>や塩野義製薬<4507.T>など医薬品株が総じて軟調な値動きだった。
東証1部騰落数は、値上がり1333銘柄に対し、値下がりが474銘柄、変わらずが146銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 16757.35 +258.59
寄り付き 16764.35
安値/高値 16731.12─16806.03
TOPIX<.TOPX>
終値 1342.88 +16.38
寄り付き 1345.43
安値/高値 1341.97─1348.78
東証出来高(万株) 161834
東証売買代金(億円) 17826.17
(杉山容俊)