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次回米FOMC、英国民投票が大きく影響へ=アトランタ連銀総裁
5月3日、米アトランタ地区連銀のロックハート総裁(写真)は、6月14─15日の次回連邦公開市場委員会(FOMC)では、同月23日に実施される英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票が大きく影響してくる可能性があるとし、同会合で利上げが決定されるか、現時点では確かなことは言えないとの立場を示した。2011年8月撮影(2016年 ロイター /Price Chambers)
[ジャクソンビル(米フロリダ州) 3日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は3日、6月14─15日の次回連邦公開市場委員会(FOMC)では、同月23日に実施される英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票が大きく影響してくる可能性があるとし、同会合で利上げが決定されるか、現時点では確かなことは言えないとの立場を示した。
同総裁はフロリダ州ジャクソンビルで行った講演で「英国がEUから離脱すれば、世界的に先行き不透明感が高まる恐れがある」と指摘。「6月のFOMCが近づくにつれ、大きな影響が及び始める可能性がある」と述べた。
また、第1・四半期の国内総生産(GDP)伸び率が低調だったことに触れ、軟調な状態が長続きするのではないかと懸念しているとし、FRBが6月の次回FOMCで利上げに踏み切るかどうかについて現時点で確かなことは言えないと述べた。
講演後には記者団に、米経済に過熱リスクは見られず、FRBがインフレ対応で後手に回っているとも思っていないと述べた。
また、政治的な先行き不透明感が企業投資や消費者支出に影響を与えている可能性を指摘した。
マイナス金利については、米国では検討対象ではないとし、「近い将来に米国で導入されるとは思わない」と発言。欧州と日本のマイナス金利が長期的に有益であるかどうか判断するのは時期尚早との認識を示した。
*内容と写真、カテゴリーを追加しました。