ニュース速報

ビジネス

アングル:中国企業の資金繰りひっ迫、ネット金融依存強める

2016年03月25日(金)07時57分

 3月24日、中国企業は運転資本の現金化が難しくなり、手元の流動性が過去10年で最も乏しくなっていることがロイターの分析で分かった。写真は中国の国旗。北京で1月撮影(2016年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[上海/香港 24日 ロイター] - 中国企業は運転資本の現金化が難しくなり、手元の流動性が過去10年で最も乏しくなっていることがロイターの分析で分かった。こうした企業はネット経由のP2P金融など、高コストでリスクの高い貸し手に頼らざるを得ない状況に追い込まれている。

2015年決算を発表した上場企業を調べたところ、主に売掛債権と棚卸資産で構成される運転資本の現金化に要する期間は約170日だった。創業から10年以上の企業141社の平均は130日で、10年前の約1カ月から大幅に伸びた。売掛債権と棚卸資産の額はいずれも2006年以降で最高だった。

こうした数字からは、中国企業の資金繰りがひっ迫の度を強めている様子が読み取れる。銀行は昨年、融資の焦げ付きが倍増し、景気減速に見舞われている中国企業への貸し付けに及び腰だ。

銀行は、都市の雇用の80%、国内総生産(GDP)の60%を担う中小企業よりも国有企業への融資を優先する。そのため中国人民銀行(中央銀行)の金融緩和の効果も中小企業には及びにくい。

ステンレス鋼メーカーの幹部は「支払いがなく、大きな影響を受けている。資本が不足し、他の資金獲得先を見付けださなければならない」と話す。

蘇州市の岡野精密機械のように、 サプライヤーとも金融機関ともつながりの薄い中小企業は特に状況が厳しい。オーナーによると、顧客が支払いを行うまでの期間は1年前には1カ月ないし2カ月だったが今は2カ月から3カ月に延びている。そのため売掛債権が増えつつある一方で、従業員への給与支払いは先送りできない。

このオーナーは銀行に融資を求めているものの、銀行側は多くの条件を持ち出し、融資を却下する口実を必ず見つけ出すとこぼす。「銀行から融資が受けられなければ親戚か友人に頼むしかない。それでもだめなら、マイクロクレジット会社か高利貸ししか残された手段はない」と肩を落としている。

こうした借り手の需要に応えるべく、P2Pによるオンライン融資のような代替融資が拡大しつつある。P2P融資は今年1─2月の累計が2430億元(370億ドル)と、前年同期の690億元から急増した。調査会社Wangdaizhijiaによると昨年の累計は9820億元で、前年から4倍に増えた。

P2P融資は銀行融資よりもコストは高い半面、迅速に実行される。流動性不足に陥った企業経営者にとってはスピードこそが命だ。

オンライン融資会社、点融網のSoul Htite最高経営責任者(CEO)は「融資を受けられるかどうかの判定に3カ月も待つ必要はない」と話す。昨年の同社の融資残高は14年から10倍以上に増加したという。

一方、企業の間では手早く現金を手に入れるため、未回収の債権を安値で売却する動きが広がっている。調査会社クレジットサイツによると、割引債権の比率は全体の46%と13年の20%から大幅に上昇し、調査を始めた11年以来で最高となった。

(Adam Jourdan and Umesh Desai記者)

ロイター
Copyright (C) 2016 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

ニュース速報

ビジネス

英金融機関、EU離脱で「パスポート」失うリスク=仏

ワールド

欧州委員会、英出身で金融担当のヒル委員が辞任 

ビジネス

EU外相らが英国に早期離脱求める、独首相は性急な動

ビジネス

英格付け、国民投票受け見通しを「ネガティブ」に=ム

MAGAZINE

特集:英国はどこへ行く?

2016-6・28号(6/21発売)

EU離脱の是非を問うイギリス国民投票はいかに──。統合の理念が揺らぐ欧州と英国を待つ未来

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    ISISが3500人のNY「市民殺害リスト」をアプリで公開

    無差別の市民を選び出し、身近な標的を殺せと支持…

  2. 2

    もし第3次世界大戦が起こったら

  3. 3

    英キャメロン首相「EU離脱派6つのウソ」

  4. 4

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  5. 5

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  6. 6

    Windows10の自動更新プログラム、アフリカのNGOを危険にさらす

  7. 7

    搾取されるK‐POPのアイドルたち

  8. 8

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  9. 9

    あらゆる抗生物質が効かない「スーパー耐性菌」、アメリカで初の感染が見つかる

    ペンシルバニア州に住む49歳の女性から発見…

  10. 10

    コンビニATM14億円不正引き出し、管理甘い日本が狙われる

    アフリカ諸国、東欧、中東などでは不正分析ソフト…

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か

    欧州連合(EU)にさらに権限を委譲すべきだと答え…

  3. 3

    伊勢志摩サミットの「配偶者プログラム」はとにかく最悪

    <日本でサミットなどの国際会議が開催されるたび…

  4. 4

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  5. 5

    間違い電話でわかった借金大国の悲しい現実

    ニューヨークに住み始めた僕は、まず携帯電話を手…

  6. 6

    移民問題が「タブー」でなくなったわけ

    ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治…

  7. 7

    美学はどこへ行った?(1):思想・哲学・理論

    <現代アートの国際展は、思想や哲学にインスパイアさ…

  8. 8

    パックンが斬る、トランプ現象の行方【後編、パックン亡命のシナリオ】

    <【前編】はこちら> トランプ人気は否めない。…

  9. 9

    中古ショップで見える「貧困」の真実

    時々僕は、自分が周りの人々とは違った経済的「…

  10. 10

    グラフでわかる、当面「円高」が避けられないただ1つの理由

    〔ここに注目〕物価 為替市場において円高が…

  1. 1

    英国のEU離脱派と残留派、なお拮抗=最新の世論調査

    11日に公表された世論調査によると、英国の欧…

  2. 2

    メルセデス・ベンツの長距離EV、10月に発表=ダイムラー

    ドイツの自動車大手ダイムラーは、メルセデス・…

  3. 3

    米フロリダ州の乱射で50人死亡、容疑者は警備最大手に勤務

    米フロリダ州オーランドの、同性愛者が集まるナ…

  4. 4

    米国株式市場は続落、原油安と世界経済懸念が重し

    米国株式市場は2日続落で取引を終えた。原油が…

  5. 5

    英国民投票、「EU離脱」選択で何が起こるか

    欧州連合(EU)は6月23日の英国民投票を控…

  6. 6

    ECBのマイナス金利、銀行に恩恵=コンスタンシオ副総裁

    欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁…

  7. 7

    焦点:タカタ再建、「ラザード」効果で進展か 車各社との調整に期待

    欠陥エアバッグ部品の大量リコール(回収・無償…

  8. 8

    インタビュー:世界的な低金利、エンダウメント型投資に勝機=UBSウェルス

    UBSウェルス・マネジメントのグローバルCI…

  9. 9

    NY市場サマリー(10日)

    <為替> 原油安や銀行株主導で世界的に株安が…

  10. 10

    クリントン氏優位保つ、トランプ氏と支持率11ポイント差=調査

    ロイター/イプソスが実施した最新の世論調査に…

定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!