ニュース速報

ビジネス

焦点:G20、財政刺激策や通貨安競争で協調望み薄

2016年02月24日(水)19時45分

 2月24日、中国・上海で26、27日に開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、インフラ投資や減税などの財政刺激策が主要議題の1つに浮上してきた。写真は出席者の記者会見、リマで昨年10月撮影(2016年 ロイター/Mariana Bazo)

[東京 24日 ロイター] - 中国・上海で26、27日に開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、インフラ投資や減税などの財政刺激策が主要議題の1つに浮上してきた。ただ、財政に余力のあるドイツは消極的とみられ、声明に協調行動が盛り込まれることは望み薄。

米国が意欲を示す通貨安競争のけん制でも新たな方向性が出る可能性は低く、「プラザ合意」の再現とはかけ離れた新味のないG20になるリスクもありそうだ。

財政の活用も含め、政策余地の拡大を求める――。G20の開催を前に、米財務省高官は22日、議長国である中国に消費主導型への構造改革を促すとともに、経常黒字国などに対し、機動的な財政運営を行うよう要請する考えを示した。

経済成長の持続に向けて各国の財政運営に期待する声が強まる背景には、日米欧で金融政策の方向性が異なり、マクロ政策協調の余地が狭まっていることがある。

米連邦準備理事会(FRB)は昨年12月に9年半ぶりの利上げに踏み切り、今年も追加利上げのタイミングを模索中だ。

ドル先高観が昨年後半から高まり、ドル高に直結。昨年10─12月期の米企業決算は、ドル高の影響で減益となったケースが続出した。こうした最近の情勢を踏まえ、米国は通貨安競争の流れをけん制する意図をこれまでにも増して鮮明にしている。

2015年9月のアンカラでのG20声明では「通貨の競争的な切り下げを回避」との文言が盛り込まれた。米国はこの表現を今回も盛り込みたいとしているもようだ。

財政刺激策に期待を寄せる米国だが、財政規律を重視するドイツは、機動的な財政出動とは距離を置いていると見られ、主要7カ国(G7)の中でも足並みがそろっていない。

新興国の中には、原油に代表される資源価格の下落で税収が落ち込み、財政刺激策を取ろうとしても、財源が見当たらないという国もあり、G20の歩調が一致する可能性は低い。

これまでのG20声明では「債務対GDP比を持続可能な道筋に乗せつつ、機動的に財政政策を実施する」との表現が盛り込まれた。複数の国際関係筋は今回もこの表現を維持する公算が大きいと述べている。

国際金融筋のひとりは「政策協調と盛り上がった時期もあったが、結局は『プラザ合意』のような目玉はない」と指摘している。

(梅川崇 梶本哲史 編集:山口貴也)

ロイター
Copyright (C) 2016 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

ニュース速報

ビジネス

米12月CPIは前年比2.1%上昇 2年半ぶりの大

ビジネス

ドイツ財務省、IMF抜きのギリシャ支援準備との報道

ビジネス

米シティ、第4四半期7%増益 債券・為替取引の急拡

ビジネス

米ゴールドマン、第4四半期は大幅増益 取引量急増が

MAGAZINE

特集:トランプ・ワールドの希望なき幕開け

2017-1・24号(1/17発売)

ドナルド・トランプがついに米大統領就任へ──。「異次元の政治家」にできること、できないこと

人気ランキング

  • 1

    スーパー耐性菌の脅威:米国で使える抗生物質がすべて効かない細菌で70代女性が死亡

  • 2

    トランプごときの指示は受けない──EU首脳が誇り高く反論

  • 3

    太陽光発電の発電コストが石炭火力発電以下に。ソーラーが「お得」な時代へ

  • 4

    【ダボス会議】中国が自由経済圏の救世主という不条理

  • 5

    日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差…

  • 6

    トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジ…

  • 7

    ベーシックインカム、フィンランドが試験導入。国家…

  • 8

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き…

  • 9

    トランプをセクハラと中傷で提訴 テレビ番組出演の…

  • 10

    アルツハイマー治療薬を使って歯を自然再生、英研究…

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターなどSNS大炎上

  • 3

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 4

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき…

  • 5

    オバマ、バイデン副大統領に最後のサプライズで勲章…

  • 6

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 7

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 8

    北朝鮮が国家ぐるみで保険金詐欺、毎年数十億円を稼ぐ

  • 9

    トランプ今度は製薬会社を標的に 薬価引き下げを表明

  • 10

    なぜアメリカの下流老人は日本の老人より幸せなのか

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    キャリー・フィッシャー死去、でも「2017年にまた会える」

  • 3

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き合うべきか?

  • 4

    トルコのロシア大使が射殺される。犯人は「アレッポ…

  • 5

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 6

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 7

    日本の制裁措置に韓国反発 企画財政省「スワップ協…

  • 8

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 9

    安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろ…

  • 10

    独身男性の「結婚相手は普通の子がいい」は大きな間…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本の観光がこれで変わる?
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!