追加刺激必要ならかなりの政策余地＝英中銀総裁

　２月２３日、イングランド銀行のカーニー総裁（写真）は、議会で証言し、景気刺激が必要な場合、利下げや量的緩和の拡大など、かなりの政策余地あるとの認識を示した。ロンドンで４日撮影（２０１６年　ロイター／Niklas Hall'en）

［ロンドン　２３日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は、必要なら追加刺激策を行うかなりの余地があるとの認識を表明した。

市場では、英中銀の景気浮揚手段が少なくなっているとの懸念が広がる。総裁は議会での証言で、利下げや債券購入プログラムの拡大を行う可能性を示し、懸念払しょくに努めた。

総裁は、経済成長が続く中、国内金利は向こう３年間で上昇する公算の方が大きいと指摘。一方で新興国市場リスクの高まりに言及した。

総裁は「経済の追加刺激が必要な状況になれば、われわれにはかなりの（政策）余地がある」と強調した。

金利をゼロに向けて下げたり、量的緩和プログラムで国債以外の資産も買い入れたりすることも可能との認識を改めて示した。

さらには、インフレ率（現在０．３％）が、目標の２％まで上昇する期間を短縮することも可能とした。その場合、中銀がより早く、インフレを促進しようとする姿勢が必要となる。

マイナス金利導入の可能性については否定した。

総裁は「（マイナス金利導入の）意思も関心もまったくないことを重ねて強調したい」と述べた。

また、欧州連合（ＥＵ）残留の是非を問う国民投票の結果、英国がＥＵを離脱する場合、ポンド相場に及ぶ影響の大きさだけでなく、影響が持続するかも考慮に入れる必要があると語った。国民投票に関して、中銀が緊急対策を策定中とも説明した。

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