ニュース速報

ビジネス

追加刺激必要ならかなりの政策余地=英中銀総裁

2016年02月24日(水)02時51分

 2月23日、イングランド銀行のカーニー総裁(写真)は、議会で証言し、景気刺激が必要な場合、利下げや量的緩和の拡大など、かなりの政策余地あるとの認識を示した。ロンドンで4日撮影(2016年 ロイター/Niklas Hall'en)

[ロンドン 23日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁は、必要なら追加刺激策を行うかなりの余地があるとの認識を表明した。

市場では、英中銀の景気浮揚手段が少なくなっているとの懸念が広がる。総裁は議会での証言で、利下げや債券購入プログラムの拡大を行う可能性を示し、懸念払しょくに努めた。

総裁は、経済成長が続く中、国内金利は向こう3年間で上昇する公算の方が大きいと指摘。一方で新興国市場リスクの高まりに言及した。

総裁は「経済の追加刺激が必要な状況になれば、われわれにはかなりの(政策)余地がある」と強調した。

金利をゼロに向けて下げたり、量的緩和プログラムで国債以外の資産も買い入れたりすることも可能との認識を改めて示した。

さらには、インフレ率(現在0.3%)が、目標の2%まで上昇する期間を短縮することも可能とした。その場合、中銀がより早く、インフレを促進しようとする姿勢が必要となる。

マイナス金利導入の可能性については否定した。

総裁は「(マイナス金利導入の)意思も関心もまったくないことを重ねて強調したい」と述べた。

また、欧州連合(EU)残留の是非を問う国民投票の結果、英国がEUを離脱する場合、ポンド相場に及ぶ影響の大きさだけでなく、影響が持続するかも考慮に入れる必要があると語った。国民投票に関して、中銀が緊急対策を策定中とも説明した。

*内容を追加して再送します。

ロイター
Copyright (C) 2016 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

ニュース速報

ビジネス

4月完全失業率3.2%で横ばい、有効求人倍率24年

ワールド

焦点:米越の関係改善、南シナ海狙う中国の「頭痛の種

ビジネス

4月全世帯の実質消費支出は前年比-0.4%、2カ月

ビジネス

焦点:閑散とする中国株・短期金融市場、政策不透明感

MAGAZINE

特集:中国 方向転換を迫られる巨龍の行方

2016-6・ 7号(5/31発売)

この40年近く成長を謳歌してきた中国が直面する内憂外患。政治、経済、外交で岐路に立つ習近平政権はどう舵を切るのか

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    「オバマ大統領27日広島訪問、原爆投下謝罪せず」ホワイトハウスが発表

    伊勢志摩サミットで来日時に現職の米大統領として…

  2. 2

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  3. 3

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  4. 4

    荒れる米大統領選の意外な「本命」はオバマ

    共和党の醜い舌戦のおかげで人気回復のオバマがい…

  5. 5

    サンダースが敗北を認めない民主党の異常事態

  6. 6

    米大統領選挙、「クリントンなら安心」の落とし穴

    アウトサイダー待望論が吹き荒れるなか消去法で当…

  7. 7

    歴史を反省せずに50年、習近平の文化大革命が始まった

  8. 8

    【動画】ドローンを使ったマグロの一本釣りが話題に

  9. 9

    全国の企業で遅れるエアコン点検義務への対応

    担当者も対象機種や具体的な実務を理解していない…

  10. 10

    行動経済学はマーケティングの「万能酸」になる

  1. 1

    オバマ大統領の広島訪問が、直前まで発表できない理由

    ジョン・ケリー米国務長官は今月11日、G7外…

  2. 2

    安倍首相の真珠湾献花、ベストのタイミングはいつか?

    <オバマ米大統領の広島訪問に対応する形で、安倍…

  3. 3

    中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

    今年で文化大革命が始まって50年だが、中国政府は…

  4. 4

    現実味を帯びてきた、大統領選「ヒラリー対トランプ」の最悪シナリオ

    共和党に2カ月遅れて、民主党もようやく今週1…

  5. 5

    「ケリー広島献花」を受け止められなかったアメリカ

    今週11日、G7外相会議で広島を訪れたアメリ…

  6. 6

    パナマ文書問題、日本の資産家は本当に税金逃れをしているのか?

    〔ここに注目〕日本の企業活動、税法の特徴…

  7. 7

    伊勢志摩サミット、日本文化の真髄として伊勢神宮の紹介を

    首相夫人の安倍昭恵氏が先月末に三重県を訪れ、…

  8. 8

    共和党と民主党どこが違う

    米大統領選挙は共和党、民主党いずれも党大会を…

  9. 9

    AI時代到来「それでも仕事はなくならない」...んなわけねーだろ

    「AIやロボットが人間の仕事を奪うようになる」とい…

  10. 10

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  1. 1

    米テキサス州、地震急増の原因はシェール採掘か=研究

    米テキサス大学オースティン校の地質学者クリフ…

  2. 2

    中国戦闘機2機が米機に異常接近、南シナ海上空で=米国防総省

    米国防総省は、南シナ海上空で17日、中国軍の…

  3. 3

    パリ発のエジプト航空機が消息絶つ、海に墜落か 66人搭乗

    エジプト航空の乗員・乗客66人を乗せたパリ発…

  4. 4

    米テスラ、株式発行などで2200億円調達へ 「モデル3」開発加速で

    米電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モータ…

  5. 5

    行儀悪い売り方やめた、「白物家電の二の舞い」懸念=スズキ会長

    スズキの鈴木修会長は10日に開いた決算会見で…

  6. 6

    訂正:三菱自の燃費不正は経営陣の圧力 国交省、スズキには再報告要請

    会見内容などを追加しました[東京 18日 ロイ…

  7. 7

    訂正:三菱自、相川社長が6月引責辞任 益子会長は新体制発足まで続投

    三菱自動車は18日、相川哲郎社長と中尾龍吾副…

  8. 8

    焦点:南シナ海仲裁裁判に台湾が横やり、裁定遅延の恐れも

    台湾の当局に近い団体が、南シナ海の領有権をめ…

  9. 9

    ECB追加措置の検討は秋に、必要なら新規買入可能=リトアニア中銀総裁

    リトアニア中央銀行のバシリアウスカス総裁は、…

  10. 10

    インタビュー:トランプ氏、核阻止へ金正恩氏との会談に前向き

    米大統領選で共和党候補指名を確実にしたドナル…

Newsweek特別試写会2016初夏「疑惑のチャンピオン」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!