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ウィズダムツリー・ジャパン、日銀補完策対応のETF組成に関心

2016年02月17日(水)12時15分

[東京 17日 ロイター] - 上場投資信託(ETF)や上場投資商品(ETP)を手掛ける米資産運用大手ウィズダムツリー・インベストメンツの日本法人は、今週から国内ビジネスを開始するのに合わせて、日本銀行が昨年末発表した量的・質的金融緩和策(QQE)の補完措置に対応する新型ETFの組成に取り組む考えを示した。ウィズダムツリー・ジャパンのイェスパー・コール最高経営責任者(CEO)がロイターに対して明らかにした。

日銀は昨年12月18日の決定会合で、今年4月から、設備・人材投資に積極的に取り組む企業の株式を対象にしたETFについて、年間3000億円の枠を新設して買い入れる方針を発表。ただし現時点では条件に合致する商品が存在しないことから、当初はJPX日経400<.JPXNK400>に連動するETFを購入するとしている。

既に昨年末、複数の投信運用会社(野村アセットマネジメント、三菱UFJ国際投信、日興アセットマネジメント、ブラックロック・ジャパン)が、指数プロバイダーと連携して趣旨に合う商品の開発・ローンチを目指した準備に着手したとロイターに明らかにしている[nL3N14J1YS]。

組成に当たっては、ETFがトラックする指数を開発することが必要だが、「設備・人材投資に積極的に取り組む企業」を選ぶ基準については、世界的にも確立された指数は存在しない。

これについて、コールCEOは、企業の配当成長性に、採用人数や賃金の推移といった雇用関連のデータを組み合わせるといった、複数のアイデアを検討中だと話している。

なお、日銀のこの新型ETF購入が日本株市場全体に与える影響はほぼニュートラルとみられる。日銀が今年4月から、過去に買い入れた銀行保有株式の売却も再開するためだ。 運用資産残高430億ドル超のウィズダムツリーは、米国、先進国及び新興国の市場の株式を投資対象としたETF商品を提供。このうち、日本に焦点を当てた戦略に基づくETFの運用資産残高は約127億ドルに上る。

(植竹知子)

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