ニュース速報

ビジネス

ウィズダムツリー・ジャパン、日銀補完策対応のETF組成に関心

2016年02月17日(水)12時15分

[東京 17日 ロイター] - 上場投資信託(ETF)や上場投資商品(ETP)を手掛ける米資産運用大手ウィズダムツリー・インベストメンツの日本法人は、今週から国内ビジネスを開始するのに合わせて、日本銀行が昨年末発表した量的・質的金融緩和策(QQE)の補完措置に対応する新型ETFの組成に取り組む考えを示した。ウィズダムツリー・ジャパンのイェスパー・コール最高経営責任者(CEO)がロイターに対して明らかにした。

日銀は昨年12月18日の決定会合で、今年4月から、設備・人材投資に積極的に取り組む企業の株式を対象にしたETFについて、年間3000億円の枠を新設して買い入れる方針を発表。ただし現時点では条件に合致する商品が存在しないことから、当初はJPX日経400<.JPXNK400>に連動するETFを購入するとしている。

既に昨年末、複数の投信運用会社(野村アセットマネジメント、三菱UFJ国際投信、日興アセットマネジメント、ブラックロック・ジャパン)が、指数プロバイダーと連携して趣旨に合う商品の開発・ローンチを目指した準備に着手したとロイターに明らかにしている[nL3N14J1YS]。

組成に当たっては、ETFがトラックする指数を開発することが必要だが、「設備・人材投資に積極的に取り組む企業」を選ぶ基準については、世界的にも確立された指数は存在しない。

これについて、コールCEOは、企業の配当成長性に、採用人数や賃金の推移といった雇用関連のデータを組み合わせるといった、複数のアイデアを検討中だと話している。

なお、日銀のこの新型ETF購入が日本株市場全体に与える影響はほぼニュートラルとみられる。日銀が今年4月から、過去に買い入れた銀行保有株式の売却も再開するためだ。 運用資産残高430億ドル超のウィズダムツリーは、米国、先進国及び新興国の市場の株式を投資対象としたETF商品を提供。このうち、日本に焦点を当てた戦略に基づくETFの運用資産残高は約127億ドルに上る。

(植竹知子)

ロイター
Copyright (C) 2016 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

ニュース速報

ワールド

英EU残留の可能性を否定、独政府報道官「投票で決ま

ワールド

スペイン暫定首相、1カ月以内に連立政権樹立の意向

ワールド

英EU離脱、欧州にとって改革の機会に=イタリア首相

ワールド

英離脱決定、市場はEUの統治不能を懸念=メルケル独

MAGAZINE

特集:英国はどこへ行く?

2016-6・28号(6/21発売)

EU離脱の是非を問うイギリス国民投票はいかに──。統合の理念が揺らぐ欧州と英国を待つ未来

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    もし第3次世界大戦が起こったら

  2. 2

    英キャメロン首相「EU離脱派6つのウソ」

  3. 3

    ISISが3500人のNY「市民殺害リスト」をアプリで公開

    無差別の市民を選び出し、身近な標的を殺せと支持…

  4. 4

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  5. 5

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  6. 6

    Windows10の自動更新プログラム、アフリカのNGOを危険にさらす

  7. 7

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  8. 8

    搾取されるK‐POPのアイドルたち

  9. 9

    安倍首相、消費増税再延期へ、サミットで経済状況リーマン級の危機と各国に説明

    財政出動への支持取り付けと消費増税延期への地な…

  10. 10

    コンビニATM14億円不正引き出し、管理甘い日本が狙われる

    アフリカ諸国、東欧、中東などでは不正分析ソフト…

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か

    欧州連合(EU)にさらに権限を委譲すべきだと答え…

  3. 3

    伊勢志摩サミットの「配偶者プログラム」はとにかく最悪

    <日本でサミットなどの国際会議が開催されるたび…

  4. 4

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  5. 5

    移民問題が「タブー」でなくなったわけ

    ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治…

  6. 6

    間違い電話でわかった借金大国の悲しい現実

    ニューヨークに住み始めた僕は、まず携帯電話を手…

  7. 7

    中古ショップで見える「貧困」の真実

    時々僕は、自分が周りの人々とは違った経済的「…

  8. 8

    美学はどこへ行った?(1):思想・哲学・理論

    <現代アートの国際展は、思想や哲学にインスパイアさ…

  9. 9

    パックンが斬る、トランプ現象の行方【後編、パックン亡命のシナリオ】

    <【前編】はこちら> トランプ人気は否めない。…

  10. 10

    【市場】いよいよ終わりの始まりが始まった

    いよいよ終わりの始まりが始まった。それは日銀のマ…

  1. 1

    メルセデス・ベンツの長距離EV、10月に発表=ダイムラー

    ドイツの自動車大手ダイムラーは、メルセデス・…

  2. 2

    英国のEU離脱派と残留派、なお拮抗=最新の世論調査

    11日に公表された世論調査によると、英国の欧…

  3. 3

    米フロリダ州の乱射で50人死亡、容疑者は警備最大手に勤務

    米フロリダ州オーランドの、同性愛者が集まるナ…

  4. 4

    米国株式市場は続落、原油安と世界経済懸念が重し

    米国株式市場は2日続落で取引を終えた。原油が…

  5. 5

    ECBのマイナス金利、銀行に恩恵=コンスタンシオ副総裁

    欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁…

  6. 6

    英国民投票、「EU離脱」選択で何が起こるか

    欧州連合(EU)は6月23日の英国民投票を控…

  7. 7

    インタビュー:世界的な低金利、エンダウメント型投資に勝機=UBSウェルス

    UBSウェルス・マネジメントのグローバルCI…

  8. 8

    NY市場サマリー(10日)

    <為替> 原油安や銀行株主導で世界的に株安が…

  9. 9

    焦点:タカタ再建、「ラザード」効果で進展か 車各社との調整に期待

    欠陥エアバッグ部品の大量リコール(回収・無償…

  10. 10

    クリントン氏優位保つ、トランプ氏と支持率11ポイント差=調査

    ロイター/イプソスが実施した最新の世論調査に…

定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!