緊急市場調査：日米欧中の政策協調必要＝みずほ証 三浦氏

　２月１２日、日経平均が１万５０００円を割り込んだ背景について、みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は、昨年１２月の米利上げが根本にあるとの見方を示す。写真はイエレン米ＦＲＢ議長。ワシントンで１１日撮影（２０１６年　ロイター／Carlos Barria）

［東京　１２日　ロイター］ - 日経平均<.N225>が１万５０００円を割り込んだ背景について、みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は、昨年１２月の米利上げが根本にあるとの見方を示す。米金融引き締めによる世界経済への悪影響が懸念され、リスクオフにつながっているという。テクニカル的には１万４０００円がいったんの下値めどだが、荒れた値動きは続き、市場が落ち着くためには日米欧中の政策協調が必要と述べた。

１２日午前、ロイターのインタビューに答えた。 ──リスクオフの背景は。 「根本的には米国が利上げに踏み切ったことがリスクオフの要因だろう。日欧は緩和方向にあるが、世界の中心である米国が金融引き締めに動き、グローバルな景気減速に対する懸念が強まった。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言では３月利上げを見送る見通しが強まったが、将来的な利上げｓ懸念は捨てきれず、警戒感は払しょくされていない」 ──今年３月末までの下値めどは。 「２０１４年２─５月に下値をサポートしていた日経平均１万４０００円水準が目先のめどとなりそうだ。また日経平均は昨年１２月から２割下落した水準でいったん反発しており、今回も２月１日の高値１万７９０５円から２割安の１万４３２４円が意識されやすい。もっとも急速にリバウンドした後に再び下値模索を強めたりするなど当面は荒い値動きが続くとみている」

──株安が止まるために必要な政策は。 「日米欧中による政策協調だ。日銀がマイナス金利を導入したことは評価できるが、単独の政策ではもはやリスクオフの波は止まらない。日欧が緩和路線を継続し、米国が利上げを諦め、中国が景気対策を打つなど各国が同時期に行うことが必要だ。まずは今月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でその姿勢を示し、３月の中国全人代や日米欧の金融政策決定会合で具体的な政策が出ることが望まれる」

(杉山容俊)