アングル：マイナス金利の副作用顕在化、代替政策めぐり議論

　２月１１日、マイナス金利を導入する中央銀行が増加し、金融セクターに取り返しのつかない打撃を与えるのではないかとの懸念が高まってきた。写真は都内の日銀本店前で昨年４月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）

［ロンドン　１１日　ロイター］ - マイナス金利を導入する中央銀行が増加し、金融セクターに取り返しのつかない打撃を与えるのではないかとの懸念が高まってきた。

最近の銀行債や株価の下落を受け、融資促進を目的に銀行に事実上の手数料を課すマイナス金利が根本的な解決策というより新たな問題になっているのではないか、というのが多くの投資家の認識だ。

ラボバンクの金利戦略責任者、リチャード・マクガイア氏は「日銀のマイナス金利決定後に銀行セクターが緊迫化したのは決して偶然の一致ではない」と指摘した。

このため市場関係者の間では、もっと思い切った代わりの政策手段がないかを探る動きが広がっている。銀行債や銀行株の買い入れなどのほか、現金への課税まで提唱する向きもある。

日銀が先月初めてマイナス金利を導入し、スウェーデン中銀は１１日の会合で政策金利のマイナス幅を拡大した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も３月の次回理事会で現行マイナス０．３％の中銀預金金利のマイナス幅をさらに１０─２０ベーシスポイント（ｂｐ）広げる見通しだ。

世界的な景気後退（グローバルリセッション）を話題にする一部のエコノミストからは、昨年１２月に利上げした米連邦準備理事会（ＦＲＢ）でさえ、マイナス金利を採用する事態を検討している。

今週の株安は、ずっと前から知られていたマイナス金利の副作用にあらためて注目を集める結果になった。欧州の銀行株は数年来の安値に沈み、銀行の劣後債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムは年初来で８０％強上昇している。

マイナス金利下では、銀行は中銀に預けているお金について手数料を徴収される。しかしそのコストを預金者に転嫁しようとすれば、預金が引き出され、銀行のバランスシートに大穴があくので、コスト転嫁は難しい。

＜代替策＞

中銀は、銀行の痛みを和らげるためにマイナス金利の適用範囲を限定することができる。日銀は実際に当座預金金利に階層構造を設けており、ＥＣＢも同様の措置を検討しているとされる。

もっともＥＣＢは景気テコ入れという効果が薄れるようなそうした中銀預金金利の修正は実行しそうにない。ただし欧州の銀行セクターがマイナス金利の副作用にさらされている以上、代替策の模索は続いている。

ＥＣＢの政策担当者は過去に、銀行債や社債、あるいはよりリスクの高い資産担保証券（ＡＢＳ）を買い入れプログラムの対象に含める案を検討した。プラート専務理事は、理論的には現物株や金の買い入れもできると発言した。

これらの措置は、ＥＣＢがユーロ圏のすべての加盟国で政策を実施する点を考えれば現実的には困難だが、まったく不可能でもない。１年か２年前までは、国債買い入れやマイナス金利などは政策の「邪道」とみなされていたのだ。

前例という面では、１９９０年代後半のアジア金融危機において、香港の中銀が上場株の２０％前後を買い取ったケースがある。また日銀は最近、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを増額した。

＜マイナス金利拡大予想＞

マイナス金利が拡大し、銀行が支払う手数料が増えていけば、どこかの時点で銀行は現金保有に切り替え、厳重に警備された金庫にそれらの現金を退蔵すると考えられる。

現金は金利を生まず警備コストもかかる。それでも多額の手数料を払うより安いからだ。そこで学界の一部では昨年、現金への課税も論じられたが、それは銀行セクターの緊張を増幅させるだけに終わるだろう。

そして市場でマイナス金利の副作用が懸念されているにもかかわらず、中銀当局にとっては少なくとも当面、マイナス金利が政策手段の１つであり続けるように見える。

ＪＰモルガンは今週、ＥＣＢは年央までに中銀預金金利をマイナス０．７％まで引き下げ、理論的には長期的にマイナス４．５％まで下げられるとの見方を示した。

ＦＲＢはマイナス１．３％、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）はマイナス２．５％、日銀はマイナス３．４５％までの引き下げが可能だという。

（John Geddie、Marc Jones記者）