ニュース速報

ビジネス

アングル:インバウンド需要は「コト消費」へ、地方に恩恵も

2016年02月08日(月)19時21分

2月8日、訪日外国人による「インバウンド」消費では、観光客の消費パターンにも変化が出始めている。銀座で4日撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 8日 ロイター] - 日本の消費を支える規模にまで急拡大してきた訪日外国人による「インバウンド」消費。2015年は日本への旅行に使った総額が3兆円を突破するという熱狂ぶりのなかで、観光客の消費パターンにも変化が出始めている。

繰り返し来日するリピーターが増加し、モノを買うだけでなく、サービスを体験する「コト消費」への支出が増加。さらに地方にも恩恵が広がりつつある。

訪日観光客でにぎわう三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>の新宿店や銀座店では、ちょっとした「異変」が起きている。1月の免税売上高をみると、顧客一人当たりの買い物額(客単価)が前年に比べて10%程度、額にして1万円程度下がっているという。

中国経済の減速や株価下落の影響を疑いたくなる現象だが、業界関係者は「観光客の支出先が多様化していることが背景にある」(大手百貨店関係者)とみる。

新しい消費トレンドの一つは、日本の「おもてなし」が体感できる美容室やネイルサロン、エステなど。リクルートホールディングス<6098.t>は「2016年のトレンド予測」の中で、日本の美容サービスに訪日外国人の熱い視線が集まっていると指摘、「インバウンド」ならぬ「美(ビ)ンバウンド」という言葉で流行の兆しを予想した。

14年10月に免税対象が化粧品や食料品などの「消耗品」に拡大されて以降、免税売上高に占める消耗品の比率は徐々に上がっている。花王<4452.T>でも、15年の化粧品の免税売上高が160億円と前年の70億円から倍増した。

ただ、沢田道隆社長は「人民元の動向に加え、モノからコトに消費が移ってきたりしており、このまま伸びるかと言うと、それほど上手くいくものではない」と慎重な姿勢。化粧品などの品質の高さと相まって、「日本は美容で憧れる国の第一位」(リクルート)になっているが、美容に関するインバウンド需要は化粧品だけでなく、さらに大きな広がりを見せている。

「コト消費」が伸びている背景には、訪日リピーターの増加がある。観光庁によると、昨年10―12月期の訪日客のうち、初めて訪れたのは約4割、6割が2回目以上。10回目以上も14%に上った。また、団体ツアーは23%で、個人旅行パッケージや航空券と宿泊などを個人手配する旅行が増えている。

日本への旅に習熟したリピーターや個人旅行者は、地方にも足を延ばしている。JTBによると、訪日旅行者向け宿泊・ツアー予約サイト「JAPANiCAN.com」において、春節時期に前年同期で3倍以上の予約となっている都道府県は沖縄や福岡など12県あるが、いずれも東京・大阪を結ぶ「ゴールデンルート」以外の地域になっている。また「今年の春節は47都道府県全てで宿泊予約が入った。これまでにはなかったこと」(広報室)という。

今年の春節は、5日から開催されている雪まつりの時期と重なったこともあり、北海道が人気化しているという。

昨年、外国人が日本への旅行に使った3兆円という金額は、全国の百貨店売上高の約半分の規模に匹敵する。海外経済の減速が懸念される中、「インバウンド」消費の変化をどう取り込むかが流通・サービス業界の大きな課題になりつつある。

(清水律子 編集:北松克朗)

ロイター
Copyright (C) 2016 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

ニュース速報

ビジネス

「MRJ」初号機納入は最大で2年延期、2020年半

ワールド

テヘランで高層ビル火災、消火中に崩壊 消防士ら20

ビジネス

お知らせ:重複記事を削除します

ビジネス

ドル調達コストは高止まり、金融不安定化回避が責務=

MAGAZINE

特集:トランプ・ワールドの希望なき幕開け

2017-1・24号(1/17発売)

ドナルド・トランプがついに米大統領就任へ──。「異次元の政治家」にできること、できないこと

人気ランキング

  • 1

    北朝鮮外交官は月給8万円、「誰も声をかけてこない」悲哀

  • 2

    日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差への処方箋

  • 3

    オバマ、記者団に別れ「まだ世界の終わりではない」

  • 4

    トランプ支持者が抱える、ある深刻な分裂

  • 5

    【ダボス会議】中国が自由経済圏の救世主という不条理

  • 6

    ロボット化する社員が企業の倫理的問題を招く

  • 7

    米メディアはなぜヒトラーを止められなかったか

  • 8

    「大統領弾劾」の余波が日韓の雪解けを直撃する

  • 9

    スコセッシ『沈黙』、残虐で重い映像が語る人間の精…

  • 10

    ソロス氏「トランプ大統領で市場は低迷へ、政策は失…

  • 1

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 2

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 3

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき」中国紙が警告

  • 4

    オバマ、バイデン副大統領に最後のサプライズで勲章…

  • 5

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 6

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 7

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 8

    北朝鮮が国家ぐるみで保険金詐欺、毎年数十億円を稼ぐ

  • 9

    トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジ…

  • 10

    共和党が議会を握っても、オバマケアは廃止できない?

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    キャリー・フィッシャー死去、でも「2017年にまた会える」

  • 3

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き合うべきか?

  • 4

    トルコのロシア大使が射殺される。犯人は「アレッポ…

  • 5

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 6

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 7

    日本の制裁措置に韓国反発 企画財政省「スワップ協…

  • 8

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 9

    安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろ…

  • 10

    独身男性の「結婚相手は普通の子がいい」は大きな間…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本の観光がこれで変わる?
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!