街角景気、1月は2.1ポイント低下 株安と中国減速が直撃

　２月８日、内閣府が発表した１月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４６．６で、前月比２．１ポイント低下し、２カ月ぶりの低下となった。都内で昨年１２月撮影（２０１６年　ロイター／Thomas Peter）

［東京　８日　ロイター］ - 内閣府が８日に発表した１月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが前月比２．１ポイント低下の４６．６となり、２カ月ぶりの低下となった。横ばいを示す５０の水準は６カ月連続で下回った。企業、雇用、家計関連のいずれも低下した。

年初来の株安や中国経済の減速の影響が色濃い。先行きは上昇したが、観光シーズンに向けたインバウンド期待などが中心で、季節調整値では悪化している。

全国のウォッチャーからは「年明けからの株価低迷が客の消費意欲を減退させている」（南関東・通信会社）、「中国経済の影響で輸出が伸び悩み、思ったほどの荷動きが期待できない」（北陸・運送業）といった声が目立つ。

個人消費については、１２月までの暖冬から転じて挽回した小売店もあるが、中には「（１月）中旬に入ると寒さが増して人出が激減した。今年はバーゲンの盛り上がりがなく、その分の売り上げを取り返すのは難しそうだ」（北陸・商店街）といった状況もある。株価下落も加わり「売上単価が低下している。景気が悪いせいか客も使用金額を低く抑えている」（中国・スナック）など、財布のひもが固くなったことを指摘する声も出ている。

企業関連では中国経済減速の影響が広がってきた。「中国の株式市場も下落し、鉄くずの相場価格も原油下落によりさらに下降中である。今後の見通しが全く見えない状況」（九州・産業廃棄物処理業）といった企業もある。自動車関連でも「新型ハイブリッド車の部品は好調だが、それ以外の輸出向け製品などの動きはあまり良くない」（東海・輸送用機器製造業）など、海外経済の影響が表れている。

２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４９．５で、前月比１．３ポイント上昇。５０の水準を６カ月連続で下回った。「新年度を迎え、取扱量の増加が予測される」（南関東・輸送業）、「年間を通じて３月が最も繁忙となる」（東海・人材派遣会社）など、季節的な要因も目立つ。また「引き続きインバウンド、特選ブランドや宝飾品が売り上げをけん引すると考えている」（百貨店）との期待感も強い。季節調整値で見れば、前月比１．７ポイント悪化しており、１２月より低下幅が拡大した。

＊見出しなどを修正しました。

(中川泉　編集：橋本俊樹)