下値探り、円高進めば日経1万6000円試しも＝今週の東京株式市場

　２月８日、米国でのイベント次第でドル安が進めば、今週は日経平均が再び１万６０００円を試すとの見方が出ている。東証、昨年８月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　８日　ロイター］ - 今週の東京株式市場は下値を探る展開となりそうだ。米国でのイベント次第ではドル安が進み、日経平均が再び１万６０００円を試すとの見方が出ている。弱い企業決算なども投資家心理の重しとなり、押し目買いは見込みにくい。

一方、株価水準が切り下がれば追加緩和期待が支えとなり、底割れは回避されるとみられている。

日経平均の予想レンジは１万６０００円─１万７３００円。

市場では一段のドル安／円高に対する懸念が強まっている。円高に進めば来期減益の公算が強まるためだ。

岡三証券の計算によると、２０１５年４月以降のドル／円の期中平均（１６年２月４日まで）は１２１．２６円。足元はこれを５円程度下回っており、日経平均は業績下振れを織り込んだ水準にあるという。

「最悪シナリオである来期１０％減益を見込んだとき、ＰＥＲ１６倍の水準で日経平均１万６７００円程度。現値水準では割高感が出てしまう」と岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏は述べる。

円高への警戒感から足元では輸出株の下げが顕著だ。２月１日─５日の週で日経平均<.N225>は４％安だったが、トヨタ<7203.T>は８％安と下落率は２倍。業種別指数の輸送用機器<.ITEQP.T>は同期間で９％安となった。「短期筋のみではなく、海外の中長期投資家が外しにかかっている」（準大手証券）という。

１０、１１日にはイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言が予定され、ハト派的なコメントが出れば米利上げ観測が後退。米国株にとってはプラスだが、ドル安／円高を通じて日本株の下押しにつながるとみられている。

日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>は５日、約１週間ぶりの高水準へと上昇。日銀のマイナス金利導入決定で落ち着きを取り戻した投資家心理は、外部環境の悪化や弱い企業決算などを受け、再び揺れ動いている。

一方、日本株を支えるのは日銀に対する期待感だ。「日銀がマイナス金利導入を決めたことで、市場に漂っていた緩和限界論を払しょくした。再び『黒田プット』が機能し、過度な株安・円高には歯止めが掛かる」（国内投信）という。

日経平均が１月２１日の安値１万６０１７円を割り込まずに切り返せば、テクニカル面で２番底との見方も広がりやすい。一方で「戻りを試しても２５日移動平均線（１万７３７７円９６銭＝５日）程度」（国内証券）との見方も出ている。

(株式マーケットチーム※)