クリントン氏、企業のインバージョン阻止へ「出国税」提案

　１月２５日、クリントン前米国務長官は、米ジョンソン・コントロールズがアイルランド拠点のタイコ・インターナショナルを買収し、新会社の拠点を税率の低い同国に移す計画について「言語道断」と非難した。アイオワ州で２４日撮影（２０１６年　ロイター/Scott Morgan）

［ウエストデモイン（米アイオワ州）　２５日　ロイター］ - 米大統領選の民主党有力候補であるクリントン前国務長官は、米ジョンソン・コントロールズがアイルランド拠点のタイコ・インターナショナルを買収し、新会社の拠点を税率の低い同国に移す計画について「言語道断」と非難した。

その上で、大統領に選出された場合には、このような企業のインバージョン（税率の低い国への本拠地移転）に「出国税」を課して阻止する方針を示した。

クリントン氏は声明で「こうした米国の納税義務を逃れる動きによって、企業がより多くの売り上げと利益を得る一方、米国納税者が貧乏くじを引かされている」と非難。「インバージョンを即座に阻止し、米国に投資させるための詳細かつ的を絞った計画が私にはある。ジョンソン・コントロールズによるタイコ買収のような計画を阻止し、節税目的で米国から拠点を移す企業に『出国税』を課す」とした。

ジョンソン・コントロールズは２５日、タイコを１６５億ドルで買収することで合意したと発表。新会社は、タイコの本籍地で税率の低いアイルランドに拠点に置き、年間約１億５０００万ドルの節税効果を見込んでいる。