日経平均941円高、ＥＣＢ緩和示唆で買い戻し 値上がり銘柄99％に

　１月２２日、東京株式市場で日経平均は３日ぶりの反発。上昇幅は前日比で９４１円２７銭と今年最大となった。都内で２０１０年１１月撮影（２０１６年　ロイター/Yuriko Nakao）

［東京　２２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日ぶりの反発。上昇幅は前日比で９４１円２７銭と今年最大となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が３月の追加緩和を示唆したことで、欧米株が上昇。原油価格の下落一服に加え、日銀追加緩和への期待感も支援材料となり買い戻しの動きが広がった。

東証１部銘柄の９９％が上昇する全面高商状となり、節目の１万７０００円に接近した。

日経平均は前引け時点で５７５円高と堅調に推移していたが、直近で荒い動きを続けており、警戒感もくすぶっていた。前日に２０１５年４─１２月期決算を発表した日本電産<6594.T>が４％近く上昇してから一時下げに転換したことも、不安材料として意識された。

後場の寄り付き後に日経平均はいったん上げ幅を縮小する場面があったものの、底堅さをみせてからは上昇基調を強めた。「短期筋によるショートカバーが継続した」（大手証券トレーダー）という。業種別の上昇率上位には、鉱業、倉庫・運輸関連に続き、不動産がランクイン。「日銀の追加緩和の思惑で売りが細ったことも上昇に拍車を掛けた」（国内証券）という。

ただ日経平均ボラティリティー指数<.JNIV>は４１ポイント超と依然高水準。相場の先行きに対する投資家の警戒感は根強い。

ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏は「日経平均は１２月１日高値から前日までの間に、ほぼ２０％の下落となったが、昨年夏や２０１３年の調整局面でも２０％近くとなっており、大底を形成したとの見方が広がった」と指摘。日銀追加緩和への期待も刺激材料となったとする一方、「国内企業収益に対しては懸念も残っている」とし、買い戻しが継続するかはなお不透明とみている。

個別銘柄では第一生命保険<8750.T>が堅調。２１日付で関東財務局に提出された大量保有報告書で、シンガポールを拠点とする投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが、１月１５日現在で同社株を５．１１％保有していることが明らかとなり、材料視された。

半面、タムロン<7740.T>が連日で昨年来安値を更新。２１日に２０１５年１２月期連結業績予想を下方修正したと発表した。一眼レフカメラ市場の低迷継続やクリスマス商戦の不振により、自社ブランド交換レンズの販売が低迷。一転営業減益の見通しとなったことが嫌気された。

東証１部騰落数は、値上がり１９２０銘柄に対し、値下がりが８銘柄、変わらずが７銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 16958.53 +941.27

寄り付き　　　 16336.72

安値／高値　　 16332.45─16993.96

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1374.19 +72.70

寄り付き　　　　 1327.93

安値／高値　　　 1327.84─1375.95

東証出来高(万株) 260431

東証売買代金(億円) 28194.91

(長田善行)