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日経平均は7日ぶり大幅反発、中国懸念後退で全面高に

2016年01月13日(水)15時38分

 1月13日、東京株式市場で日経平均は7日ぶりの反発。前日比496円の大幅高となった。都内で7日撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 13日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は7日ぶりの反発。前日比496円の大幅高となった。米国株高などを背景に序盤から買いが先行。ドル/円が118円台を回復したことに加え、輸出・輸入ともにマイナス幅が縮小した12月中国貿易統計も支えとなった。東証33業種全てが上昇。東証1部の値上がり銘柄は94%に上るなど、全面高商状となった。

人民元の対ドル基準値は1ドル=6.5630元と、前日基準値比でほぼ変わらずとなった。また、中国12月貿易統計は輸出が前年同月比1.4%減となり、減少率が市場予想の8%を大幅に下回ったほか、11月の6.8%から縮小。輸入は7.6%減と14カ月連続のマイナスとなったものの、市場予想(11.5%減)ほど悪くはなかった。11月は8.7%減だった。

年初から6日連続安となっていた日経平均は、複数のテクニカル指標が売られ過ぎのサインを示していた。「さすがに下げ続けたため、一旦買い戻しが入りやすい。このところ人民元安が止まりつつあることも安心材料となった」(明治安田アセットマネジメント取締役執行役員の小泉治氏)という。

上海株はマイナスとなる場面があったが、アジア株は総じて堅調に推移。日経平均は大引けにかけて1万7700円台を回復し、前日に下げた分を取り戻した。もっとも「公的資金やロングオンリーの海外勢など大口投資家の動きは見えず、投機筋の買い戻しに過ぎない」(外資系証券)との声も聞かれ、上値追いには慎重な姿勢も垣間見えた。

日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>は前日の31ポイント台から27ポイント台まで13%近く低下。東証1部の売買代金は前日比で約16%減の約2.5兆円にとどまった。

個別銘柄ではサカタのタネ<1377.T>がしっかり。12日に発表した2015年6─11月期連結決算は、営業利益が前年同期比54.5%増の49億9300万円となり、上期の好業績が買い手掛かりとなった。

半面、明光ネットワークジャパン<4668.T>は軟調。12日に通期の連結業績予想の下方修正を発表し、嫌気された。学習塾のアルバイト講師に対する不適切な労働時間管理が判明。未払い分の賃金を一時金で支払うために特別損失を計上した。

東証1部騰落数は、値上がり1833銘柄に対し、値下がりが77銘柄、変わらずが25銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      17715.63 +496.67

寄り付き    17449.12

安値/高値   17414.55─17717.75

TOPIX<.TOPX>

終値       1442.09 +40.14

寄り付き     1422.17

安値/高値    1420.21─1443.01

東証出来高(万株) 213909

東証売買代金(億円) 24961.38

(長田善行)

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