米国株は下落、消費関連株に売り

　１１月３０日、米国株式市場は下落して引けた。世界の主要中央銀行の動向に対する警戒感が広がるなか、消費関連株やヘルスケア関連株などを中心に売りが出た。ＮＹ証券取引所で１０月撮影（２０１５年　ロイター/Brendan McDermid）

［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - ３０日の米国株式市場は下落して引けた。世界の主要中央銀行の動向に対する警戒感が広がるなか、消費関連株やヘルスケア関連株などを中心に売りが出た。

ダウ工業株３０種<.DJI>は７８．５７ドル（０．４４％）安の１万７７１９．９２ドル。

ナスダック総合指数<.IXIC>は１８．８６ポイント（０．３７％）安の５１０８．６７。

Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は９．７０ポイント（０．４６％）安の２０８０．４１。

ディスカウントストアのターゲットは１．３％安。感謝祭明け「サイバーマンデー」の３０日、同社のウェブサイトがアクセス集中によりダウンした。

他の小売り株も売られ、ウォルマート・ストアーズは１．８％安。メーシーズは２．３％下落。Ｓ＆Ｐ小売り株指数<.SPXRT>は１％低下した。

文具・事務用品販売のステープルズは１．９％安。ニューヨーク・ポスト紙の報道によると、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）はステープルズによる同業のオフィス・デポ買収計画を阻止するため準備を進めている。オフィス・デポは２．４％下落した。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が２日に経済見通しについて講演するほか、３日には議会で証言する。ＦＲＢが１２月に利上げに踏み切る可能性がある一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日の理事会で追加の金融緩和に踏み出すと予想されている。

１２月１５─１６日に開催される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、４日に発表される１１月の雇用統計で金融政策の方向性に関する手掛かりが得られる可能性がある。

ＢＢＴウエルス・マネジメントのシニア・バイスプレジデント、バッキー・ヘルウィグ氏は、金融政策が変更される可能性や雇用統計の発表を控え、投資家は大規模な取引には慎重になっている面もあるとの見方を示した。

１１月は月間ではダウ工業株３０種は０．３％上昇、Ｓ＆Ｐ総合５００種は０．１％高、ナスダック総合指数は１．１％高だった。

騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が上げ１３２５で下げ１７５２（比率は１対１．３２）、ナスダックは上げ１３２７で下げ１５１６（１対１．１４）だった。トムソン・ロイターのデータによると、米取引所の合計出来高は約７６億株で、過去２０営業日平均の６８億株を上回った。

（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>

終値　　　　　　　　　17719.92（‐78.57）

前営業日終値　　 　17798.49（‐14.90）

ナスダック総合<.IXIC>

終値　　　　　　　　　5108.67（‐18.86）

前営業日終値　　 　5127.53（＋11.39）

Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>

終値　　　　　　　　　2080.41（‐9.70）

前営業日終値　　 　2090.11（＋1.24）