ギリシャ株式市場が3日に取引再開へ、20％下落との見方

　８月２日、３日に取引を再開するギリシャの株式市場について市場関係者は、５週間ぶりの取引になることや、ギリシャの先行きをめぐる懸念などから、下落率が２０％あるいはそれ以上になると見込んでいる。アテネで証取で先月撮影（２０１５年　ロイター/Jean-Paul Pelissier）

［アテネ　２日　ロイター］ - ３日に取引を再開するギリシャの株式市場<.ATG>について市場関係者は、５週間ぶりの取引になることや、ギリシャの先行きをめぐる懸念などから、下落率が２０％あるいはそれ以上になると見込んでいる。

ベータ・セキュリティーズのチーフトレーダー、タキス・ザマニス氏は「あすの取引で上昇する銘柄が１つでもある可能性はほぼゼロだ」との見方を示した。

ギリシャ株式市場は、ユーロの流出を防ぐため資本規制が導入される直前の６月２６日以来５週間ぶりに取引を再開する。

ギリシャ向け支援をめぐる同国と債権団の協議は最終的に合意に達したものの、合意内容の履行が困難となる可能性や支援条件をめぐるギリシャ国内の政治的な対立が解散総選挙につながる可能性もある。

ザマニス氏は「政府が時間通りに支援を確保できるかどうかや解散総選挙の可能性をめぐる不透明感は強い」と指摘する。

ギリシャ経済も、チプラス首相が反緊縮を掲げて政権を握るまでのプラス成長から反転し始めている。

３日の取引では銀行株が大きく下げるとみられる。左派系紙アブギによると、ギリシャ政府は今月、銀行の資本増強向けに約１００億ユーロ（１１０億ドル）の支援資金を要請する方針という。

銀行株はギリシャ株式市場主要株価指数の約２０％を占める。

ギリシャ株に連動する米国の上場投資信託（ＥＴＦ）の値動きも、波乱の幕開けを示唆する。米国上場のギリシャ企業株で構成するＥＴＦの「ＧＲＥＫ」は３１日終値が１．６％高だったものの、アテネ証券取引所が売買停止となった６月終盤以降では、なお２０％程度下落。ナショナル・バンク・オブ・グリースの米上場株は３１日に１．７％高で引けたが、やはり過去１カ月では２０％程度の下落率となっている。

トスカファンドのアナリスト、タキス・クリストデュロプロス氏は「かなりの下げ圧力を受けるのは間違いなく、銀行株が矢面に立たされる恐れがある」と話す。

ウォーラックベス・キャピタルのマネジングディレクター、イリヤ・フェイジン氏は「私の見積もりでは、今取引が再開すればアテネ証取のＡＴＧ総合指数は６２５─６４５で始まり、６月２６日終値から１９─２２％下落する」と述べた。

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