ギリシャ協議と離脱めぐり、ユーロ圏財務相からコメント相次ぐ

　７月２日、５日に実施されるギリシャの国民投票に先立ち、ユーロ圏内の財務相から同国のユーロ離脱などについてのコメントが相次いだ。ブリュッセルで２月に開催されたユーログループ財務相会合で話をするスペインのデギンドス経済相（左）、フランスのサパン財務相（中央）、ギリシャのバルファキス財務相Yves Herman）

［マドリード　２日　ロイター］ - フランスのサパン財務相は、５日に予定されるギリシャの国民投票について、緊縮策に反対となればギリシャはユーロ圏から離脱することになり、賛成となればユーロ圏各国はすぐさま合意に向けた作業に戻ると述べた。

サパン財務相はｉＴＥＬＥとのインタビューで「フランスは昨日まで努力してきた。合意は可能だと確信していたからだ。（ただ）『ノー』と言っている相手とは合意できない」と指摘。ユーロ圏財務相はそうした姿勢を取ることで意見が一致したという。

その上で同相は、フランスとしてはギリシャにユーロ圏にとどまってほしいと語った。

同相は「ギリシャ国民は『ノー』に投票するかもしれない。それはわからない」と発言。「その場合、私たちは未知の領域、経済の下方スパイラルに入るだろう。特にギリシャはそうだ。それは、自動的ではないが、ギリシャのユーロ離脱につながる可能性がある。ギリシャにとって良いことだとは思えない」と述べた。

またスペインのデギンドス経済相も、ギリシャの国民投票に言及。債権団の改革案受け入れを拒否した場合でも、ユーロ圏はギリシャ政府との協議を引き続き受け入れると表明した。

デギンドス経済相はラジオ局とのインタビューで「すべてのドアは開かれている。もしギリシャ国民が改革案受け入れに賛成すれば、同国政府は支援協議を継続するだろう。だが、反対したとしても、われわれはギリシャ政府との協議を受け入れ続ける」と発言。「支援協議の決裂は（ギリシャのユーロ圏離脱などの）結果を生むかもしれないが、誰もがギリシャに残ってもらいたいと考えている」と述べた。

＊内容を加え、カテゴリーと写真を追加します。