インタビュー：追加緩和、副作用のリスクも＝諮問会議・高橋氏

　６月３０日、経済財政諮問会議の高橋進議員（日本総合研究所理事長）は、ロイターのインタビューで、追加緩和をしても今までのような効果が出てくるか分からないとし、むしろデメリットが出るかもしれないとの認識を示した。都内の日銀本店で２４日撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　３０日　ロイター］ - 経済財政諮問会議の高橋進議員（日本総合研究所理事長）は３０日、ロイターのインタビューで、追加緩和をしても今までのような効果が出てくるか分からないとし、むしろデメリットが出るかもしれないとの認識を示した。

最大のデメリットとして円安を通じた影響を挙げた。高橋氏は「円安になればなるほど、輸入価格を通じたコストアップや海外への富の流出が起きる。特に輸出に関連していない内需セクターは、コストアップの影響が非常に大きくなる」と見通し、「今は輸出セクターから国内セクターへ比較的好循環が波及しているのでまだ助かっているが、今後原油価格がさらに上がっていけば、円安のマイナス面が一気に表面化する恐れはある」と警戒した。

そのうえで、今は日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）で金利が低く抑えられているが、「物価が正常化しデフレ脱却すると、金利オーナスになる。オーナスとまでいかなくても、少なくとも金利正常化すれば、金利負担が徐々に上がることは間違いない」との見方を示した。

今後の財政健全化の取り組みでは「債務残高ＧＤＰ（国内総生産）比が、これだけの赤字が続いていてもあまり増えずに済んでいるのは、まさに金利ボーナスのおかげ。債務残高ＧＤＰ比をいかに安定的に下げていくか、という観点でさらに財政改革に取り組む必要があるのは間違いない」と指摘。

日銀の金融緩和で「財政に対する慢心が進むことが一番懸念される」とも語り、政府の取り組みは「そこを重々承知のうえでやっている」と語った。

債務問題で揺れるギリシャと財政健全化を迫られる日本との違いについて、高橋氏は「債務残高ＧＤＰ比で見ると日本の方が悪いが、日本はその国債のほとんどを国内（資金）でまかなっている。ギリシャは相当部分を海外資金でまかなっていた。ここが抜本的に違う」と債務構造の違いを指摘。

そのうえで、「そうは言っても、日本の債務残高が大きいことは間違いない。かつ今は金融緩和をしている。今、金融緩和で金利が低く、ボーナス部分を受け取っているに等しい。まだ日本の国力が強く、純資産国でかつ金利も低い。今のうちに財政健全化の目途をつけることが必要だ」と語った。

(吉川裕子　木原麗花：編集　橋本俊樹)