雇用情勢の改善続く、4月失業率18年ぶり・求人倍率23年ぶり水準

　５月２９日、総務省が２９日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は３．３％で前月（３．４％）から改善し、１８年ぶりの低水準となった。都内で２０１３年４月撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　２９日　ロイター］ - 総務省が２９日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は３．３％と前月から０．１％ポイント低下し、１９９７年４月の３．２％以来、１８年ぶりの低水準となった。

厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）も１．１７倍と前月から０．０２ポイント上昇。１９９２年３月の１．１９倍以来、２３年１カ月ぶりの高水準となり、雇用情勢の改善傾向が継続している。

完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．４％が予想されていた。

季節調整値でみた４月の就業者は前月比２８万人減の６３３８万人で、２カ月連続で減少。このうち雇用者は同２３万人減となった。

一方、完全失業者は同２万人減の２１９万人で、３カ月連続で減少。このうち自己都合による離職が同２万人減、非自発的な離職が１万人減だった。非労働力人口は同３５万人増の４５１９万人となり、３カ月連続で増加した。

総務省は失業率の改善、勤め先や事業の都合による完全失業者の減少、就業率が引き続き高水準にあることなどを背景に「雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」との判断を示した。

有効求人倍率はロイターの事前予測調査で１．１５倍が見込まれていたが、結果は予測を上回った。

新規求人倍率は１．７７倍と前月から上昇。有効求人数は前月比０．８％増、有効求職者数は同０．７％減だった。

＊内容を追加します。

(伊藤純夫)