14年度国内新車販売4年ぶり減、軽は初の4割超で台数歴代2位

　４月１日、２０１４年度（１４年４月―１５年３月）の国内新車販売台数（登録車と軽自動車）は前年度比６．９％減の５２９万７１１０台となり、４年ぶりに前年を下回った。東京近郊で２００９年８月撮影（２０１５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　１日　ロイター］ - ２０１４年度（１４年４月―１５年３月）の国内新車販売台数（軽自動車含む）は前年度比６．９％減の５２９万７１１０台となり、４年ぶりに前年を下回った。昨年４月に実施された消費増税前の駆け込み需要の反動減が長引いた。

排気量６６０ｃｃ超の登録車は同８．９％減の３１２万３９８０台と４年ぶりに落ち込んだ。軽自動車も４年ぶりに下回ったが、実数としては過去２番目の高水準だった。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した数値をまとめた。

１５年度の登録車の販売見通しについて、自販連は「消費増税の影響が長引く可能性がある」ほか、４月からエコカー減税の基準が厳しくなり、対象車種が減るなど実質増税のため、「両方の増税が販売に響く可能性がある」との見方を示した。

＜１４年度の軽、過去２番目の高水準＞

一方、１４年度の軽自動車販売は前年度と比べると３．９％減ったが、前年度は過去最高を記録しており、２１７万３１３０台という実績は１９６７年の統計開始以来、前年度に次ぐ２番目に高い水準だった。消費増税や高齢化が影響し、価格と大きさの「ダウンサイジング傾向がより高まっており、意外と落ちなかった」（全軽自協）。

新車販売台数に占める軽の比率は４１％と年度ベースで初めて４割を超えた。１５年度も「同程度の傾向が続く」（同）とみている。

また、ダイハツ工業が９年連続で軽のシェア首位を死守した。暦年ベースではスズキが８年ぶりに首位を奪還したが、ダイハツが３月末に向けて巻き返し、逆転した。

＜３月の新車販売は３カ月連続減＞

３月の国内新車販売台数（軽を含む）は前年同月比１１．２％減の６９万５４１１台だった。昨年４月に実施された消費増税前の駆け込み需要により高水準だった前年同月の反動が大きく、３カ月連続でマイナスとなった。

登録車が同１３．１％減の４１万８０２５台となり、８カ月連続で前年同月を下回った。軽は同８．３％減の２７万７３８６台と３カ月連続で落ち込んだ。軽は単月で過去最高を記録した前年同月に比べると減少したが、２０１３年３月との比較では１２．３％増と堅調だった。

一方、新車購入時にかかる軽自動車税がこれまでの７２００円から４月に１万０８００円に引き上げられたため、３月は軽に駆け込み需要も期待されたが、消費増税前の駆け込み需要が旺盛だった「昨年のような勢いは全然みられなかった」（全軽自協）という。

＊内容を追加します。

(白木真紀)