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12月19日、麻生太郎財務相は、閣議後の会見で、原油安を発端とするロシア通貨ルーブルの急落が世界経済に与える影響について、1998年の通貨危機時のような騒ぎにならないようロシア政府としても対応するとの認識を示した。9月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)
[東京 19日 ロイター] - 麻生太郎財務相は19日、閣議後の会見で、原油安を発端とするロシア通貨ルーブルの急落が世界経済に与える影響について、1998年の通貨危機時のような騒ぎにならないようロシア政府としても対応するとの認識を示した。
12月19日、麻生太郎財務相は、閣議後の会見で、原油安を発端とするロシア通貨ルーブルの急落が世界経済に与える影響について、1998年の通貨危機時のような騒ぎにならないようロシア政府としても対応するとの認識を示した。9月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)
[東京 19日 ロイター] - 麻生太郎財務相は19日、閣議後の会見で、原油安を発端とするロシア通貨ルーブルの急落が世界経済に与える影響について、1998年の通貨危機時のような騒ぎにならないようロシア政府としても対応するとの認識を示した。
経済対策については、景気の脆弱な部分にスピード感をもって応えなければならないと述べ、エネルギー価格上昇への対応を強調した。
<ロシアの外貨準備、98年通貨危機時より大きい>
ルーブル急落が世界経済などに与える影響について麻生財務相は「98年の(通貨危機)時に比べると外貨準備が大きい」としたうえで「ロシア政府としても、98年の時のような騒ぎにならないよう、対応すると想像する」と語った。
<原油価格「まだ高い」、経済対策では地方格差に対応へ>
一方、原油価格については「一時のバレル107ドル━108ドルに比べ半分程度になっているとはいえ、まだ高い」とし、27日にまとめる経済対策では「消費や景気の脆弱な部分に、スピード感をもって応えなければならない」と指摘。地方交付金などで地域格差に応える考えを示した。
<法人税改革で、賃上げ企業に配慮へ>
16日に開かれた「政労使会議」では、来春の賃上げに向け政府・財界・労働側が努力することで合意した。
賃上げ実現のための税制面の措置について「所得拡大促進税制を平成25年度に導入し、平成26年度に拡充した。引き続きやっていただくようにしなければならない」と指摘。
さらに、法人税改革でも「広く課税を行いつつ、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減して収益力の改善に向けた取り組みをしてくださいという話をする」と述べ、法人実効税率引き下げで課税ベースを拡大し負担が拡大するが、賃上げの程度に応じて負担軽減する方針を示した。
また、年度からの法人実効税率引き下げでは、政府内から「先行減税」とすべきとの声が上がっている。これに対して、麻生財務相は「実効税率引き下げのためには、課税ベース拡大という恒久的な税源を確保しないで(税収の)上振れだけでやることはしない」と述べ、課税ベースの拡大について具体的に詰めている段階で、「結論を先取りする答えをいうつもりはない」と述べるにとどめた。
(吉川裕子 編集:内田慎一)