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4月24日、日銀は30日に開く金融政策決定会合で、目標とする2%の物価上昇率が2015年度までに実現し、16年度も同水準程度で安定して推移するとのシナリオを示す見通し。都内で1日撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)
4月24日、日銀は30日に開く金融政策決定会合で、目標とする2%の物価上昇率が2015年度までに実現し、16年度も同水準程度で安定して推移するとのシナリオを示す見通し。都内で1日撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 24日 ロイター] - 日銀は30日に開く金融政策決定会合で、目標とする2%の物価上昇率が2015年度までに実現し、16年度も同水準程度で安定して推移するとのシナリオを示す見通し。
想定と比べて足元の経済成長率は下振れているものの、物価はやや上振れており、当面は現行の「異次元緩和政策」の継続で経済・物価を支援していくとみられる。
<13年度は成長下振れ、物価やや上振れ>
日銀は毎年4月と10月に「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表し、7月と1月には中間評価を行っている。次回会合で議論する展望リポートには、初めて16年度の実質成長率と消費者物価(生鮮食品除く、CPI)の見通しが盛り込まれ、16年度にかけた経済・物価見通しと金融政策運営の方針が示される。
13年度は、昨年10─12月の国内総生産(GDP)の下方修正を反映し、成長率見通しを1月時点の前年比2.7%から2%台前半に引き下げる見込み。
一方、0.7%とみていたCPIは、0.8%程度に引き上げる可能性が大きい。
黒田東彦総裁は23日、日銀の従来見通しである「0.7%より少し高めになっているのではないか」とし、「現時点で2%の物価安定目標に向けて、順調に道筋をたどっている」と語った。
14年度と15年度の物価については、従来見通しをほぼ据え置く公算が大きい。1月の物価見通しでは14年度1.3%、15年度1.9%だった。
一方、成長率は14年度見通しを従来の1.4%から小幅引き下げる可能性がある。15年度の成長率は、従来通り1.5%程度で据え置く見込み。
16年度は不確定要素が多いが、物価が2%程度で安定的に推移する姿を描くとみられる。成長率は、1%台前半となる見通しだ。現在0.5%程度の潜在成長率が、徐々に上昇するとみているものの、アベノミクスによる公共工事の景気刺激効果などが徐々にはく落するため、15年度より成長率は下がるとの見方が多い。
<物価押し上げ要因、円安から需給・期待に交代>
日銀では、雇用情勢のひっ迫など国内の需給環境は引き締まり傾向にあるとみており、日銀が試算する需給ギャップは、ほぼゼロまで改善している。昨年の物価上昇をけん引した円安進行が一服しているものの、需給改善を背景とした価格転嫁の動きと足元の物価上昇も反映した期待インフレ率の高まりが、今後の物価押し上げの主役になると期待している。年後半にも物価は再び上昇基調に入り、2015年度までに2%に達するとの見立てだ。
15、16年度と2%程度の物価上昇率が持続する見通しを示すが、あくまで見通しの段階であり、展望リポートでは異次元緩和からの出口戦略への言及などは引き続き封印する。
一方、市場には追加緩和期待がくすぶっているが、日銀ではシナリオが大きく下振れるようなショックが発生しない限り、当面は現行の異次元緩和を維持する可能性が大きい。
もっとも、今後は円安効果のはく落などで物価上昇圧力が夏以降に鈍化する可能性もあり、会合では4月の消費増税の影響や、勢いを欠く輸出動向を含めてシナリオを総点検する。
(竹本能文、伊藤純夫 編集:田巻一彦)