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4月21日、須田元日銀審議委員は、「量的・質的金融緩和」の効果について「これまでのところは上手くいっている」と評価した。写真は都内の日銀本店前で2013年12月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)
[東京 21日 ロイター] -須田美矢子・元日銀審議委員(キヤノングローバル戦略研究所・特別顧問)は21日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀が昨年4月に導入した「量的・質的金融緩和」(異次元緩和)の効果について「これまでのところは上手くいっている」と評価した。
4月21日、須田元日銀審議委員は、「量的・質的金融緩和」の効果について「これまでのところは上手くいっている」と評価した。写真は都内の日銀本店前で2013年12月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)
[東京 21日 ロイター] -須田美矢子・元日銀審議委員(キヤノングローバル戦略研究所・特別顧問)は21日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀が昨年4月に導入した「量的・質的金融緩和」(異次元緩和)の効果について「これまでのところは上手くいっている」と評価した。
もっとも、マネタリーベースの拡大が期待に働きかける効果は依然として明確ではないとし、日銀が目指す2年程度での2%の物価安定目標の実現は難しい、との見解を示した。
市場で期待がくすぶっている追加緩和については、メリットよりもコストの方が大きいと述べ、日銀は物価が見通し通りと言える限り、追加緩和のタイミングを「引っ張ると思う」と指摘。仮に追加緩和に踏み切る場合は、現行の政策の枠組みと政府との関係を踏まえ、国債のさらなる買い入れと時間軸の明確化になる可能性が大きいと語った。
一方、現在の政策委員会(ボード)の議論について、黒田東彦総裁が1人で政策を決めているように見えてしまう、と指摘。多様な意見の尊重など委員会議論をもう少し大事にすべきと述べるとともに、政策委員に対して政策決定などにおける存在の重要性を認識してほしいと語った。
須田氏は2001年から2011年の2期10年間にわたって日銀審議委員を務めた。この間、日銀は2001年から2006年にかけて量的緩和政策を実施、白川方明・前総裁は2010年10月に資産買入基金による長期国債やリスク性資産の買い入れなどを柱とした包括緩和政策を導入。その際、須田氏は、買い入れ対象に国債を加えることについて、財政ファイナンスとの誤解を与えかねないとして反対票を投じた。
インタビューの概要は以下の通り。
──異次元緩和政策の評価は。
「安倍晋三政権が推進する経済政策の『3本の矢』の1つであり、金融政策だけを評価することは難しい。もっとも、それまでの決められない政治からの転換や、循環的にも景気が上向きになるという、いいタイミングで打ち出したことは効果があった。金融政策を結果論で評価するなら、これまでのところはうまくいっている」
「黒田総裁が効果があると言い続けるなど、それまでとは違ったコミュニケーションが期待に何がしかの効果を及ぼしている可能性はある。しかし、マネタリーベースの拡大が期待に働きかける効果は引き続き明確ではないし、働いているとは思えない。高まった市場の期待も足元で剥がれてきており、期待に働きかける政策の難しさをあらわしている」
──2年で2%の物価目標達成は実現できると思うか。
「2年で2%の物価安定目標の達成は、このままでは実現できないと思う。デフレから脱却するには期待成長率を高めていくしかないが、そのためには『第3の矢』である成長戦略の実行が最も重要だ。成長戦略の中心は政府ではない。企業や個人など民間の努力が不可欠だ。個人的には、少子高齢化が進む中、生産性をこれまで以上に高められるのか、財政は大丈夫なのか、という危機感を非常に感じている」
「2%のインフレはなかなか達成が難しいと思っているが、日本売りが起きたり、財政の問題が深刻化し、日銀が財政ファイナンスにのりだせば別。特に財政の問題を起点に日本売りになる場合には、円安になる可能性は否定できない」
──目標達成が難しい中で、日銀の追加緩和の行方は。
「黒田総裁はデフレの要因が何であれ、物価安定に日銀は責任があるとの気持ちが強く、期限を区切って目標を達成すべきと強く思っている。一方、残された手段は(メリットより)コストの方が高いと思うので、あくまでも(追加緩和のタイミングを)引っ張ると思う。物価はずっと見通し通り、と言える限りは強気を続け、『どうみても強弁』とみられるまでは政策を据え置くのではないか。そして、(目標達成が)ダメと思ったら相当にすごいことをやると思う」
──追加緩和する場合の手段は。
「黒田総裁は、報道によると日銀は政府の一部との考え方、つまり日銀と政府を合わせた統合政府で政策を考えることに対して否定的ではないようなので、国債を買う際、出口に伴う損失といったコストをあまり意識せずに踏み込むことができるのかもしれない。政策のメーンがマネタリーベースということなら、それなりの量を増大させることを考えると(追加緩和手段は)国債だろう」
「もう1つ可能なのは先行きについて現在あいまいな金融政策のコミットメントを相当、明確にすることで、一定の効果は得られるかもしれない。2%を『安定的に持続するために必要な時点まで』という部分をもっとはっきりと説明すること(が考えられる)」
──出口戦略につい黒田総裁は時期尚早と繰り返している。
「あれだけ確信を持って目標が実現できると言うのであれば、当然、出口も考えなくてはいけない。誰も出口が見えない時にこそ出口の話をする方が市場に余計な影響を与えないで済む。出口の話をきちんとやってくれた方が財政ファイナンスに対する懸念も軽減されるし、市場が本気で国債運用のリスクについて考える必要が出てくる。金融不均衡の蓄積を回避するには、リスクに対して鈍感になってはならない」
──白川体制以前の日銀とデフレに対する認識の違いは。
「今をデフレ均衡と捉えるかどうかだと思う。私が日銀にいたときには、しつこいデフレ期待があることでデフレになっているとは評価していなかった。しかし、黒田総裁はデフレ均衡と発言しており、そう思う限りは、そこから脱出するために人々がびっくりするような政策で期待に働きかけるしかなかったのだろう」
「一方、白川総裁以前は、不確実性が高く実体経済の把握も十分ではない中で、大きく間違うことがないように、多くの人が納得する範囲で政策効果を考えながら、グラジュアリズム(漸進的)で政策を行っていた。会合ごとに私としては常に最適な政策をとっていたつもりだ。不確実性は依然として高いが、しかし経済物価が上振れしつつある状況で、そのグラジュアリズムを捨てると聞いた時は、デフレの考え方も含めてスタンスが大きく違うと感じた」
──現在のボードの議論をどのように評価するか。
「外から見ていると、黒田総裁が上に立っていて、黒田総裁が政策を決めていると見えてしまう。黒田総裁がすべて決めるのだから、となると他のボードの人たちが何を言おうと『どうぞご勝手に』と見えてしまう。皆で作り上げるよりは多数決でいい、多数決なので少数意見は尊重しない、という風にみえる。少数意見をどう重視してどう取り込んでいくか、という部分がなかなか見えない」
──今後の政策運営に支障が生じる懸念はないか。
「今は政府とうまくいっているからいいが、2%の物価上昇を実現できたら国債買い入れをやめないといけない。となると信頼に足る財政再建計画が策定されていない限り、政府との間で軋轢が生まれる。黒田総裁が政策を(単独で)決めていると政府が思ったら、対個人で彼を説得すればいい。ボード全員で決めている、ということであれば、(政府の圧力から)一歩逃げられる。この点からもボードで決めるということの重要性をもう少し大事にしてほしいし、ボードメンバーも、いかに自分たちが政策決定するうえで大事な存在かを意識してほしい」
──具体的にどのような議論を期待するか。
「イグジット(出口)して初めてこの政策は評価される。まだ出口が遠いときに各委員が自分なりの出口論を出していってもいいのではないか。市場と対話しながら出口論を考えていくのも1つの方法だと思う。単に財政節度を守ってくれと要求するだけではなく、財政再建計画がなかなかできないときに金融政策の目的が達成されたときにどうするつもりか、もう少しクリアにしてほしい」
(伊藤純夫 木原麗花)