コラム

トランプ「スパイ」説を追え

2017年12月05日(火)16時30分

あり得ない400回の偶然

これまで分かっているだけでも、過去15年間にトランプの家族または側近は、ロシアの工作員または工作員と疑われる人物と計400回以上接触している。ロシアのオリガルヒのカネ、つまりロシアの情報機関の色の付いたカネが、トランプのビジネスに流れ込んだ証拠もある。

こうした動きは、今やアメリカの情報機関だけでなくメディアも把握している。例えば、トランプの長男ドナルド・トランプJr.は、ニューヨークとパリでロシアの情報機関とつながりがある複数の人物と会った。娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問も似たような会合を持ったことが分かっている。

ウィキリークスとロシアの情報機関、そしてトランプ側近とのつながりは、疑いの余地なく立証されてきた。その一方で、トランプはアメリカの情報機関を侮辱し、弱体化させている。さらに国務省の人員を3分の1削減し、多数の高官級ポストを空席のまま放置して、同省を文字どおり空洞化させてきた。

どんな状況であっても、他国の情報機関とつながりがある人間の言動は一切信用するべきでない。ロシア情報機関の職員とたった1度接触したことがあるだけでも、懸念の対象となる。それがトランプの家族と側近の場合は400回以上だ。400回も偶然が重なった確率はゼロに近い。こうした接触が、敵国の情報機関による敵対的活動の一環である確率は100に近い。

しかし情報機関が絡む性質上、法的に有罪判決を勝ち取れるレベルの強力な証拠を集めるのは極めて難しい。このようなケースの被疑者は、そんな事実はないと断固否定すれば、法的責任を逃れられることも多い。

一連の疑惑に対して、トランプが疑惑の内容には一切コメントせず、「フェイクニュース」「魔女狩り」「政治的動機に基づく言い掛かり」「嘘」を連呼する様子は、まさに「否定の一点張り」戦略のように見える。

接触の事実さえ否定すること、嘘をつくこと、そして莫大な資金を融通してもらうことは、意図的か否かにかかわらず、情報機関に関与した人間がやることだ。そこには悪質な狙いがあり、どんな市民も警戒するべきことだ。なぜならそれは、国家に対する反逆行為なのだから。

ましてやアメリカの大統領がロシアの情報機関と関わりを持つことは、アメリカの政策、機構、主権、強さ、そして安全を危険にさらす行為だ。それが今、公然と起きている。

それでも議会共和党上層部は、トランプ支持の姿勢を崩していない。それは大統領に共和党のアジェンダを推進してもらうためであり、何があろうとトランプを支持する30%の有権者のおこぼれにあずかり、自らが再選を果たすためだ。しかしそれは、アメリカ最大の敵の戦略的利益をかなえる行為であり、党利党略(と自己利益)のために国家を裏切る行為だ。

アメリカは南北戦争によって荒廃し、内政的にも国際的にも著しく国力が弱まった。現在のアメリカは当時と同じレベルの危機に直面している。

[本誌2017年12月5日号掲載]

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!

気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを

ウイークデーの朝にお届けします。

ご登録(無料)はこちらから=>>

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ECB、6月以降の数回利下げ予想は妥当=エストニア

ワールド

男が焼身自殺か、トランプ氏公判のNY裁判所前

ワールド

IMF委、共同声明出せず 中東・ウクライナ巡り見解

ワールド

イスラエルがイランに攻撃か、規模限定的 イランは報
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:老人極貧社会 韓国
特集:老人極貧社会 韓国
2024年4月23日号(4/16発売)

地下鉄宅配に古紙回収......繁栄から取り残され、韓国のシニア層は貧困にあえいでいる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    止まらぬ金価格の史上最高値の裏側に「中国のドル離れ」外貨準備のうち、金が約4%を占める

  • 3

    中国のロシア専門家が「それでも最後はロシアが負ける」と中国政府の公式見解に反する驚きの論考を英誌に寄稿

  • 4

    休日に全く食事を取らない(取れない)人が過去25年…

  • 5

    「韓国少子化のなぜ?」失業率2.7%、ジニ係数は0.32…

  • 6

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 7

    日本の護衛艦「かが」空母化は「本来の役割を変える…

  • 8

    中ロ「無限の協力関係」のウラで、中国の密かな侵略…

  • 9

    毎日どこで何してる? 首輪のカメラが記録した猫目…

  • 10

    便利なキャッシュレス社会で、忘れられていること

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 3

    攻撃と迎撃の区別もつかない?──イランの数百の無人機やミサイルとイスラエルの「アイアンドーム」が乱れ飛んだ中東の夜間映像

  • 4

    天才・大谷翔平の足を引っ張った、ダメダメ過ぎる「無…

  • 5

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 6

    アインシュタインはオッペンハイマーを「愚か者」と…

  • 7

    犬に覚せい剤を打って捨てた飼い主に怒りが広がる...…

  • 8

    ハリー・ポッター原作者ローリング、「許すとは限ら…

  • 9

    価値は疑わしくコストは膨大...偉大なるリニア計画っ…

  • 10

    大半がクリミアから撤退か...衛星写真が示す、ロシア…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    浴室で虫を発見、よく見てみると...男性が思わず悲鳴…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story