コラム

世界に広がった「性奴隷」の誤解をいかに解くか

2014年10月15日(水)20時06分

 朝日新聞の誤報問題は国際的な広がりをみせ、韓国以外のメディアも「朝日の失敗」を取り上げているが、慰安婦問題については論評を避けている。先月のニューズウィークのコラムで冷泉彰彦氏は「朝日の誤報で日本は誤解されていない」と主張しているが、その根拠は何もあげていない。誤解されている証拠は、いくらでもあげられる。

 たとえば世界最大の人権団体、アムネスティ・インターナショナルは、今年6月に日本政府に対して「日本軍性奴隷制の生存者に対する責任を全面的に認めよ」などという要請を出した。同様の国連人権委員会への請願には世界150万人から署名が集まり、27ヶ国で「慰安婦非難決議」が採択されたという。

 こういう誤解の原因は、ほとんどが朝日新聞の誤報にミスリードされた人々が英語で書いた記事だが、彼らのいう性奴隷とは何だろうか。これが慰安婦をさすとすれば、日本政府はその存在を否定したことはなく、1993年に責任を認めてアジア女性基金という形で補償もした。ところが、彼らは「日本政府は責任を全面的に認めていない」という。この場合の性奴隷は、日本軍による強制連行のことだろう。

 このように慰安婦の存在と強制連行を混同して性奴隷というどぎつい言葉で呼ぶのが、彼らの特徴だ。この先例をつくったのが、1996年に出た国連のクマラスワミ委員会の報告書である。ここでは(朝日新聞が誤報と認めた)吉田清治の証言と北朝鮮などの自称元慰安婦の疑わしい話を根拠にして、日本の「軍性奴隷制」を告発している。

 しかし吉田の話が嘘であることは90年代後半には多くの人の知るところとなり、クマラスワミ報告も相手にされなくなった。それをバージョンアップしたのが、2007年にニューヨーク・タイムズのノリミツ・オオニシ記者の書いたインドネシアの慰安婦の記事である。

 この事件の前に第1次安倍政権は「強制連行の証拠はない」という閣議決定を出したが、オランダ人の女性が記者会見を開いて「私が慰安所に強制連行された」と証言したため、「安倍首相の否定した強制連行が見つかった」というスクープが、NYタイムズの1面トップを飾った。

 実はこれは新事実ではなく、1993年の河野談話で問題になった「官憲等が直接これに加担した」という表現は、この「スマラン事件」のことだった。これについては1948年に行なわれた戦犯裁判の記録が残っており、慰安婦を連行した兵士や将校は有罪判決(最高は死刑)を受けている。ジャカルタの第16方面軍司令部は、この事件の報告を受けたとき、慰安所の閉鎖を命じた。

 つまりこの事件は、日本軍が慰安婦の強制連行を禁じていたことを示す証拠なのだ。被害者にとっては「軍服を着た人に連行された」とみえただろうが、それは軍司令部の命令ではなく、単なる軍紀違反だった。しかしNYタイムズが「安倍首相は歴史修正主義者だ」というイメージを植えつけたため、彼は「広義の強制はあった」と発言を軌道修正し、発言を封じられてしまった。

 このように「性奴隷」という言葉で問題をごちゃごちゃに語る海外メディアが、誤解を拡散させた元凶である。性奴隷という言葉は、今でも人身売買の意味で使われるが、その意味での性奴隷は戦時中はどこの国でもあり、今でもある。人身売買で刑事責任を問われるのは、売買を行なった業者であって政府ではない。

 しかし「慰安婦はいたが強制連行はなかった」とか「政府は民間の人身売買に責任はない」といっても、海外の大衆は聞く耳をもたない。彼らの脳内には性奴隷という強烈なイメージが焼きついているので、論理では説得できないのだ。アメリカ国務省も強制連行がなかったことは知っているが、「強制の有無を争っても日本に勝ち目はない」という。

 このままでは「日本人は性犯罪者なのに罪を認めない」という国際的な評価が歴史に残ってしまう。韓国政府や国連は、永遠に日本政府を糾弾し続けるだろう。政府が何もできないとしても、少なくとも朝日新聞は、過去の慰安婦報道を全面的に撤回し、世界のメディアに謝罪広告を出して誤解を払拭する責任がある。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ビジネス

政府・日銀、英EU離脱で幹部会合 財務官「新たな均

ビジネス

ロッテ株主総会、現経営陣刷新案を否決 長男側は臨時

ワールド

アングル:北朝鮮ミサイル開発にみる金正恩氏の「鉄の

ビジネス

米国株が大幅反落、英EU離脱の不意打ちで

MAGAZINE

特集:英国はどこへ行く?

2016-6・28号(6/21発売)

EU離脱の是非を問うイギリス国民投票はいかに──。統合の理念が揺らぐ欧州と英国を待つ未来

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    ISISが3500人のNY「市民殺害リスト」をアプリで公開

    無差別の市民を選び出し、身近な標的を殺せと支持…

  2. 2

    もし第3次世界大戦が起こったら

  3. 3

    英キャメロン首相「EU離脱派6つのウソ」

  4. 4

    Windows10の自動更新プログラム、アフリカのNGOを危険にさらす

  5. 5

    搾取されるK‐POPのアイドルたち

  6. 6

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  7. 7

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  8. 8

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  9. 9

    コンビニATM14億円不正引き出し、管理甘い日本が狙われる

    アフリカ諸国、東欧、中東などでは不正分析ソフト…

  10. 10

    あらゆる抗生物質が効かない「スーパー耐性菌」、アメリカで初の感染が見つかる

    ペンシルバニア州に住む49歳の女性から発見…

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か

    欧州連合(EU)にさらに権限を委譲すべきだと答え…

  3. 3

    伊勢志摩サミットの「配偶者プログラム」はとにかく最悪

    <日本でサミットなどの国際会議が開催されるたび…

  4. 4

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  5. 5

    美学はどこへ行った?(1):思想・哲学・理論

    <現代アートの国際展は、思想や哲学にインスパイアさ…

  6. 6

    グラフでわかる、当面「円高」が避けられないただ1つの理由

    〔ここに注目〕物価 為替市場において円高が…

  7. 7

    中古ショップで見える「貧困」の真実

    時々僕は、自分が周りの人々とは違った経済的「…

  8. 8

    北海道新幹線は、採算が合わないことが分かっているのになぜ開通させたのか?

    〔ここに注目〕JR北海道の経営母体 北海道…

  9. 9

    パックンが斬る、トランプ現象の行方【後編、パックン亡命のシナリオ】

    <【前編】はこちら> トランプ人気は否めない。…

  10. 10

    間違い電話でわかった借金大国の悲しい現実

    ニューヨークに住み始めた僕は、まず携帯電話を手…

  1. 1

    英国のEU離脱派と残留派、なお拮抗=最新の世論調査

    11日に公表された世論調査によると、英国の欧…

  2. 2

    メルセデス・ベンツの長距離EV、10月に発表=ダイムラー

    ドイツの自動車大手ダイムラーは、メルセデス・…

  3. 3

    米フロリダ州の乱射で50人死亡、容疑者は警備最大手に勤務

    米フロリダ州オーランドの、同性愛者が集まるナ…

  4. 4

    米国株式市場は続落、原油安と世界経済懸念が重し

    米国株式市場は2日続落で取引を終えた。原油が…

  5. 5

    英国民投票、「EU離脱」選択で何が起こるか

    欧州連合(EU)は6月23日の英国民投票を控…

  6. 6

    ECBのマイナス金利、銀行に恩恵=コンスタンシオ副総裁

    欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁…

  7. 7

    焦点:タカタ再建、「ラザード」効果で進展か 車各社との調整に期待

    欠陥エアバッグ部品の大量リコール(回収・無償…

  8. 8

    インタビュー:世界的な低金利、エンダウメント型投資に勝機=UBSウェルス

    UBSウェルス・マネジメントのグローバルCI…

  9. 9

    NY市場サマリー(10日)

    <為替> 原油安や銀行株主導で世界的に株安が…

  10. 10

    クリントン氏優位保つ、トランプ氏と支持率11ポイント差=調査

    ロイター/イプソスが実施した最新の世論調査に…

定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

モハメド・アリ、その「第三の顔」を語ろう