なぜ、韓国政府はGSOMIAを破棄したのだろうか？

＜日本によるホワイト国除外で韓国経済がいかに大きく日本に依存しているかを知った韓国では、このままではまた植民地化されてしまうのではないかという恐怖がよぎった。それが、破棄の理由の1つだ＞

2019年8月22日、韓国政府は日韓防衛当局間で軍事機密のやりとりを可能にするGSOMIA（軍事情報包括保護協定（以下、GSOMIA））を継続せずに破棄すると発表した。そして、8月23日には長嶺安政駐韓日本大使を呼び、日本とのGSOMIAの破棄を通告した。その結果、2016年11月から3年にわたって続いてきた日本と韓国の間の軍事的な協力関係は、今年の11月をもって解消されることとなった。なぜ、韓国政府はGSOMIA破棄という極端な選択をしただろうか。

GSOMIAとは

GSOMIAとは英語のGeneral Security of Military Information Agreementの頭文字をとったもので、日本語では「軍事情報包括保護協定」と訳する。GSOMIAは、国家間で安全保障に関する情報を共有・保護するための協定であり、2016年に日本と韓国の間で初めて締結された軍事協定である。

日韓の間でGSOMIAが本格的に議論され始めたのは2012年李明博元大統領の時代で、同年6月には協定目前まで至ったものの、直前になって韓国側の都合により延期された。その後2016年、朴槿恵前大統領の時代に北朝鮮の核実験と長距離弾道ミサイルの実験が続く中で、韓国と日米間の安全保障に対する共助の必要性が重視された上に、アメリカが協定締結を積極的に支持したことにより、日韓政府はGSOMIAに対する交渉を再開することになった。

日本とのGSOMIAの推進に対しては野党を中心に反対の声も強かったものの、日韓政府は交渉を続け、同年11月23日に日韓の間でGSOMIAが締結された。その結果、同時点で韓国は33カ国と、一方、日本は7カ国とGSOMIAを締結することになった。

日韓がGSOMIAを締結することにより、締結前は米国を介して両国の情報（主に北朝鮮の核・ミサイルに関する情報）を共有していたものの、締結後は直接のやりとりが可能となった。協定は総21条項で構成されており、日韓政府が軍事秘密を共有する内容などを定めている。韓国側は北朝鮮のミサイル基地、潜水艦などに対して、白頭偵察機や金剛偵察機、そして脱北者から収集した情報を提供する。一方、日本側は情報収集衛星や海上哨戒機、そして高性能レーダーやイージス艦から収集した同レベルの情報を提供する。協定を締結してから現在に至るまで両国の間で25回以上、情報を共有したと知られている。

日韓の間のGSOMIAの有効期間は1年で、期限の90日前に当たる毎年8月24日までに一方が破棄を通告しない限り、毎年自動的に延長される仕組みとなっている。しかしながら、8月23日に韓国外交部が、長嶺安政駐韓日本大使を呼び、日本とのGSOMIAの破棄を通告したことにより、3年にわたって続いてきた日韓の軍事的な協調関係は、通告から3カ月後の11月をもって解消されることとなった。