ファーウェイ機器にマルウェアを仕込みたい──それは中国政府が抗し難い誘惑

＜トランプ政権の関税引き上げは悪手だが、他国の情報機関に対して警戒を怠るべきではない＞

中国の巨大通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に逆風が吹き付けている。

CFO（最高財務責任者）の孟晩舟（モン・ワンチョウ）が昨年12月にカナダで逮捕された。これは米当局の要請を受けたものだ。対イラン制裁措置に違反した疑いや、米携帯通信大手Tモバイルの企業秘密を盗んだ疑いなどが掛けられている。1月28日、米当局はこれらの容疑で孟個人とファーウェイを起訴した。

ポーランドでは1月、ファーウェイの社員がスパイ容疑で逮捕された。各国の間では、次世代通信規格「5G」からファーウェイを排除する動きも広がっている。中国の情報機関が同社の5G通信機器に「トロイの木馬」（ユーザーに発見されないように動作するマルウエア）を組み込む恐れがあると考えられているためだ。

孟の逮捕は、アメリカ、中国、カナダの間で外交危機を生み出しているが、影響はそれだけにとどまらない。ファーウェイへの警戒心を募らせているアメリカは、世界中で同社に対抗しようとしている。それに伴い、同社がある程度のシェアを持っている国全てに政治的・経済的リスクが及びつつある。

政治的動機の有無はともかく、アメリカの司法当局は大した根拠もなく孟とファーウェイを起訴したわけではない。容疑を裏付ける証拠の電子メールや通話記録、写真などが多数ある。

しかし、孟の逮捕は、過去40年間の米中関係の歴史ではほぼ前例がなかったことだ。米政府は、中国が貿易ルールをないがしろにすることを許さないと決めたように見える。

中国はWTO（世界貿易機関）への加盟交渉の過程で、「途上国」として一部の義務の減免措置を勝ち取った。その後20年余りの間に中国経済は飛躍的に成長し、さまざまな分野で世界の先頭を走るまでになった。

中国が経済大国になった以上、巨額の対中貿易赤字を抱えてまで中国の不公正な貿易慣行を容認したり、特別待遇を許したりするつもりはない――米政府は今回、その意思を明確にしようとしたのかもしれない。

世界の大半の国と企業も米政府と同じ思いでいる。しかし、中国との貿易や中国企業とのビジネスを通じて得られる数々の恩恵は手放したくない。中国との貿易戦争と外交対立により、双方が損失を被る事態は避けたいと考えている。

トランプ政権の対応は、ファーウェイが（容疑が正しいとして）テクノロジーを盗むのを容認し続けるよりも、はるかに悪い結果を招きかねない。

他国に圧力をかけるために関税を引き上げれば、輸入品の価格が上昇し、生産者と消費者の両方が損をする。日本のコメが分かりやすい例だ。輸入されるコメに高い関税が課されているために、コメの生産者だけでなく、日本の消費者も莫大な経済損失を被っている。